本多 知成

早く乾く点や、操作が楽で安全な点などの効果も、先行技術から予想できる範囲で、特に優れたものではないとした。

欧米で特許が認められたことは結論に影響しないとした。サポート要件を満たさない以上、明確性については判断するまでもないとした。

2つの文献はどちらも貫流ボイラの始動方法を扱い、始動時に管が焼けるのを防ぐという共通の課題を持つので、組み合わせは簡単だとして請求を退けた。

管の表面に押し当てる一対の角（エッジ）を持つ部品を使う発明（請求項7）でも、結論は変わらない。

これらの違いは、ありふれた共通部分の印象を上回るので、両方のデザインは似ているとはいえない。特許庁の判断は誤りで、審決を取り消した。

このルールは国際機関の権威を守り、取り違えを防ぐためのもので、欧米でISOを含む商標が登録されていても結論は変わらないとして、会社の請求を退けた。

過去に似た商標が登録された例があっても、見落としや誤りにすぎず、それに縛られる理由はないとして、請求を退けた。

元の文献の装置も曲がったトンネルに使えると言える。特許を持つ側の主張はどれも理由がないとして、請求を退けた。

丸みと粗さの両方がそろってはじめて効果が出るとしても予想できる範囲だとして、審決を正しいと認め、請求を退けた。

検査器具メーカーは出願前から、先端の丸みの半径や表面粗さが特許の条件を満たす針を作って複数の顧客に売っていた。発明は未完成だったとの主張も退けた。

日本マイクロニクスの検証実験は結果のばらつきが大きく、明細書の試験条件を正しく再現したとはいえないため、効果がないことの証拠にはならないとした。

出願当時、沈降法など様々な測定方法が使われていた。レーザー回折・散乱法で測るのが当然という共通認識が業界にあったとはいえない。

印鑑販売会社には特許侵害による4285万円余りの損害賠償請求権があり、これと相殺すると預け金等の請求権も消えるとして、一審判決を取り消した。

突起を側面まで延ばして清掃範囲を広げるのは専門家に自明であり、発明は簡単に思いつけたとして、請求を退けた。

先の発明は管を工具の出口近くまで延ばす必要がある仕組みで、課題も違う。ミストを作る位置を変えるのは簡単に思いつけたとした特許庁の判断は誤りだ。

衣料品会社も元のメーカーと関係のない点では同じ立場で、その出願は自由な競争の範囲内だ。妨害目的があったとも、社会の秩序に反するともいえない。

衣料品会社も同じく無関係の第三者だ。その商標の出願は自由な競争の範囲内であり、ブランド事業の会社の商売を妨害するためのものとはいえない。

相手の会社も同じく無関係の第三者であり、その出願は自由競争の範囲内で、事業の妨害や公の秩序に反するものにはあたらない。

衣料会社も同じく無関係な第三者で、出願は自由な競争の範囲内であり、業務の妨害には当たらないとした。特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。

どちらの会社も昔のインディアン社とは無関係で、相手の出願は自由競争の範囲内であり営業妨害ではないとして、審決を支持し請求を退けた。