主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2005.12.21 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 金属の表面研磨を営む会社が、同業者の新工場へ集じん機を移す際の配管・改造工事を受注し、個人で事業を営むBに請け負わせて施工管理もゆだねた。工事はBから別の会社へ、さらに個人業者へと下請けに出され、現場ではBと下請けの作業員が混在して作業した。研磨会社は、労働安全衛生法が定める「特定元方事業者」(一部を下請けに出し、自らも仕事の一部を行う最上位の業者)に当たるとして同法違反の刑事責任を問われた。会社側はこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。施工も施工管理もBにゆだねたのは工事全部の一括下請けであり、Bが会社の組織に組み込まれているような特別の事情がない限り、会社は特定元方事業者に当たらないと述べた。二審はこの事情を認定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2005.09.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 海外に住む日本国民は、平成10年の公職選挙法改正まで国政選挙で投票できず、改正後も当分の間は比例代表の選挙でしか投票できないとされた。海外に住む国民らは国に対し、投票を認めない法律が違法であることの確認と、衆議院の小選挙区と参議院の選挙区の選挙で選挙権を行使できることの確認を求めた。さらに、平成8年10月20日の衆議院選挙当時に海外に住んでいた人(その後帰国した人を含む)が、国会が法改正を怠ったため投票できなかったとして、1人5万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾和子裁判官と共同で、海外に住む国民の投票制度の決定は国会の裁量の範囲内であり、これまでの法律は憲法違反とはいえないとした。確認も賠償も認めず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
2002.09.24 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 秋田市内の病院に通院していた患者について、担当医は治る見込みのない末期がんで余命は長くて1年程度と判断したが、本人には告げないことにした。医師は入院や家族の同伴を1度ずつ勧めただけで、病院の医師らは家族に連絡を取らず、家族は別の大学病院で説明を受けて初めて末期がんと知った。患者はその後に亡くなり、妻子は、病院の医師らが本人にも家族にも説明しなかったために精神的苦痛を受けたなどとして、病院を運営する財団法人に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。末期がんの告知で病院側が負う義務は当時の医療水準で決めるべきで、厚生省・日本医師会のマニュアルを十分に考慮する必要があるとした。二審はこの検討が不十分なので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
担当裁判
248件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2004.04.27 第三小法廷 判決 | 炭鉱じん肺と国の規制責任 じん肺のように損害が遅れて現れる場合、賠償を請求できる期間(除斥期間)の数え始めは、加害行為の時ではなく損害が発生した時だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.04.20 第三小法廷 判決 | 遺産の預貯金の無断払戻しと返還請求 分けられる債権は相続分に応じ当然に分割される。他の相続人の分を無断で行使した者には、損害賠償か不当利得の返還を求められる。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2004.04.20 第三小法廷 判決 | 大学による学生団体の解散と解雇 雑用担当の嘱託員が運営に影響を与えていた状況を正そうとした解散決定は違法でなく、事業も事務もなくなったので解雇に相当な理由がある。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.04.13 第三小法廷 判決 | 医師の異状死体の届出義務 届出は異状を知らせるだけで犯罪事実の供述までは強制せず、公益上の必要性も高い。不利益は医師免許に伴う合理的な負担として許される。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.03.16 第三小法廷 判決 | 生活保護と学資保険の満期保険金 ほとんどの人が高校に進学し、進学は自立にも役立つ。最低限度の生活を保ちながら子の高校費用を蓄える努力は、法の目的に反しない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.03.02 第三小法廷 判決 | 商工会議所への市職員派遣と給与 そのため元市長に賠償責任はなく、元市長が敗訴した部分について一審・二審の判断を改め、住民らの請求を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.02.24 第三小法廷 判決 | 情報公開の請求者の死亡と訴訟の終了 県職員以外の出席者は、公務での出席か、法人の行為そのものと言えるかを確かめる必要があるとして、審理を高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2004.01.20 第三小法廷 決定 | 車ごと海へ飛び込ませた保険金殺人未遂 女性に自殺の気がなかったのは予想外でも、危険の高い行為を強いた認識は十分にあり、殺人の故意は否定されない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.01.14 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(最大5.06倍) 別の4人は、現在の定数配分は合憲とはいえない疑いが強いとし、次回の選挙でも漫然と現状のままなら違憲判断の余地が十分あると述べた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.01.14 大法廷 判決 | 参議院比例代表の非拘束名簿式 議員が辞職や離党をしても票の効果が残ることは直ちに不合理ではない。制度の導入目的も正当で、国会の裁量の限界を超えないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2003.12.25 第三小法廷 決定 | 子の名に「曽」の字を使えるか 「曽」は古くから使われ、仮名の元となり、これを含む常用漢字が5字あり、氏や地名で広く知られるため、受理を命じた判断は正しいとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2003.12.16 第三小法廷 判決 | 退任した理事を訴えるときの農協の代表 株式会社では在職中の責任を問う裁判で監査役も代表できるが、代表取締役の権限は失われないとし、組合の規定の解釈も同様だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2003.12.09 第三小法廷 判決 | 地震保険の説明不足と慰謝料 申込書の欄から地震保険の存在や押印の意味は分かり、詳しく尋ねる機会もあった。意図的な隠し立てもなく、特別な事情はない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2003.12.03 第三小法廷 決定 | 契約交渉で知った合併決定と証券取引法 「契約」は重要な事実を前提に結ばれたものに限るという被告人側の主張は、そう解する根拠がないとして退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2003.11.11 第三小法廷 判決 | 小学校の指導要録の本人開示 観点別学習状況と評定は記号や数字で大まかな段階を示すだけで主観が入りにくく、標準検査は客観的な事実のみなので、開示しても支障はないとした。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2003.11.11 第三小法廷 判決 | 校長の出張記録の公開 氏名欄は私事の情報を含まないので、それ以外の情報と同じく公開すべきであり、非公開部分を除いて文書を公開すべきだとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2003.11.11 第三小法廷 決定 | 入札書の一の位が空白の入札 高等裁判所の判断は正当だとして、申立人の抗告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2003.11.11 第三小法廷 判決 | 開業医の転送義務と後遺症の可能性 統計はむしろ可能性をうかがわせるもので、患者の具体的症状に即して検討すべきだとして二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2003.11.11 第三小法廷 判決 | 食糧費文書の出席者名の公開 公務員かどうか不明な審議会委員らの分は高裁に差し戻した。裁判の途中で公開済みの部分は、争う利益がなくなったとして訴えを退けた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2003.10.28 第三小法廷 判決 | 千葉県知事の交際費と情報公開 御祝い、香典、見舞いや、二審が公開とした購読料などは、金額等が広く知られるとは通常考えられず、非公開でよいとした。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
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