主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2002.09.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- カードリーダーに関する米国特許を持つ日本在住の特許権者は、日本にはこの発明の特許を持っていなかった。日本の会社は製品を日本で製造して米国に輸出し、全額出資の米国子会社が現地で販売していた。特許権者は、輸出などの行為が米国特許の侵害を積極的に誘導するものだと主張した。そこで、日本国内での製造や輸出などの差止め、国内にある製品の廃棄、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。損害賠償について、侵害を積極的に誘導する行為は日本の民法でも教唆や幇助に当たり、米国子会社と連帯して責任を負うと述べた。特許の効力を国外に直接及ぼすものではないとして、賠償請求を退けた部分を破棄し、審理をやり直させるべきだとした。
反対意見
2001.03.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 市街化区域内の農地を小作人らに貸していた地主は、法改正で平成4年度から宅地並みの課税を受け、固定資産税等が年1万6千〜2万円ほどから年10万〜12万円台に増えて、小作料(年1万5千〜2万円ほど)を大きく上回った。地主は税負担の軽い生産緑地地区の指定を望んだが、小作人らは将来の離作補償で不利になることを心配して同意しなかった。そこで地主は小作料の増額を通知し、平成5年分と6年分の小作料が通知した額であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。福田裁判官らと共同の意見で、小作料は農業収益を上回らず税額を下回らないものであるべきだが、宅地並み課税で両立できなくなったとした。立法者の意思から、増額は原則として固定資産税等の額を限度に認めるべきだとした。
反対意見
2000.06.27 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 不法残留中の外国人である被告人は、一審で無罪判決を受け、勾留の効力が失われた。退去強制令書が出されて国外に退去させられるおそれが生じたため、検察官は控訴とともに、控訴審の裁判所に被告人の勾留を求めた。控訴審の裁判所は、第一回公判の前に記録の調査だけで被告人を勾留した。被告人側はこの勾留に異議を申し立てたが退けられ、最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。再勾留には単なる疑いより高い基準として一審判決を破棄して有罪とする可能性が必要で、公判の審理か、少なくとも控訴の理由を書いた書面と答弁書の検討を経るべきだとした。国外退去で刑の執行ができなくなるのは重大な問題だが、規定の不備によるもので、それだけで勾留は正当化できないと述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
301件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1999.09.09 第一小法廷 判決 | 競売の取下げと借金の時効 競売の申立てと決定の送達に支払の催促としての効力はなく、貸金は時効で消えた。これに伴い連帯保証の債務も消えたとして、確認の請求を認めた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.09.09 第一小法廷 判決 | 生命保険の解約と差押え債権者 契約者が入院給付金などを失う不利益はあるが、差押え禁止の財産ではなく、預貯金と別扱いする理由はない。差押命令の取消しや権利の濫用となる場合は別だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.07.19 第一小法廷 判決 | タクシー運賃値上げ申請の却下 会社らが原価計算の根拠を説明しない以上、資料不足とした却下は違法でない。賠償請求は理由がなく、会社ら敗訴とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.07.19 第一小法廷 判決 | 相続権の侵害と時効を主張する条件 二審はこの点を正しく審理していないとして判決のうち原告敗訴の部分を取り消し、審理をやり直させるため高裁へ差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.07.15 第一小法廷 判決 | 行方不明の県職員の懲戒免職 出奔の約2か月後にこの方法でした免職は効力を生じたとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.07.15 第一小法廷 | 行方不明の県職員の懲戒免職 二審の判断は法令の解釈を誤ったものとして取り消し、さらに審理させるため大阪高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.06.24 第一小法廷 判決 | 遺留分の請求と贈与財産の時効取得 借金の扱いの不服も退けた。正しく計算すれば侵害額は二審の認定より多くなり、贈与を受けた側に不利益はないからだ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.06.10 第一小法廷 判決 | 相続税の申告もれと「正当な理由」 職員の実地調査で不適正を指摘され、促されてした修正申告は、更正を予知せずにした申告にはあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.06.10 第一小法廷 判決 | M&A交渉中の増資「決定」とインサイダー 親会社の株式譲渡の問題が未決着でも社長の判断は「決定」に当たるとして、二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.04.26 第一小法廷 判決 | 面接の機会に幼児を連れ去った拘束 原判決を破棄し、請求は認めるべきだが、幼児の法廷出頭を確保する必要もあるとして、審理を広島地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 訂正審決の確定と無効審決の取消し 本件の訂正はロールの装置や周速などの構成を加えて範囲を狭めるものなので、無効審決を取り消した二審の結論は是認できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 共有地をお金で解消する分割 こうした事情のもとでは、共有者に土地の持分を公社へ移す登記の手続を命じた点も正当だとした。 補足意見藤井正雄の意見 遠藤光男判事も補足意見 遠藤裁判官との共同意見で、お金を受け取る側の不安をなくすため、登記は代金の支払いと引き換えに命じるのを原則とすべきだとした。本件は、公的な団体である公社に支払いの遅れるおそれがないため、引き換えにしなくても裁判所の裁量の範囲内だと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 競売の配当と保険料の優先の繰り返し 税は原則として他の債権に優先し、再度の優先を制限する規定はない。国税の例で徴収する保険料なども同じだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 交通事故の運転者をめぐる提訴と違法性 提訴は違法でないとして反訴の請求を退けた。一方、運転者は死亡した子だとした二審の認定は正当で、親たちの損害賠償請求は認めなかった。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 住民訴訟の相手の変更と時効 新しい3人への賠償請求権は、変更申立ての時点で5年の時効で消えていた。そのため3人への請求を退け、他の3人の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 | 特許の訂正と無効審決の取消し 同じ既知の技術で無効になる場合も、訂正の違法を理由に改めて無効審判で無効にできる。今回の訂正も権利範囲を狭めるものだ。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.04.08 第一小法廷 決定 | 上告受理の不受理と附帯の申立ての効力 本件の附帯の申立ては期間経過後にされ、要件を備えていないことが明らかなので、この決定により効力を失うとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1999.04.08 第一小法廷 決定 | 罰金が失効した条例と拘留の効力 罰金の部分は法改正の施行から1年で効力を失ったが、拘留の部分はなお有効であり、同じ判断をした二審は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.25 第一小法廷 判決 | ビルの売却と貸主の立場・保証金の返還 本件でも貸主の立場は新所有者に移ったとして、保証金の返還を認めた二審の判断を正しいとし、新所有者の上告を退けた。 反対意見藤井正雄の意見 D社は売却後も貸す権限を持ち続けて貸主の義務を果たせたので、貸主の立場を移す必要はなく、保証金を返す義務を負うのはD社だと述べた。D社の破産で返還を受けにくくなるのはやむをえないとして、テナントの請求は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1999.03.25 第一小法廷 判決 | 宗教批判記事と信者の心の静穏 信者らの不利益は不快感や不安感にとどまり、記事は本来自由な言論活動で、信者個々人の感情を害する意図も見られず、違法とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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