大隅 健一郎

暴行は教官の事務引継ぎと巡回の最中に、引継ぎをしていた部屋のすぐ近くで起きた。こうした具体的な事実から過失を認めた判断は正当だ。

死因贈与の取消権と夫婦間の契約取消権は別々の権利であり、一方の行使が認められなくても、他方の行使は認められるとした。

贈与や死因贈与の主張は認められず、遺言による財産の譲渡を贈与とみることもできないとして、Aらの上告を退けた。

一審判決が適用条文を示さず、二審がこれを見過ごした違法はあるが、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

裁判官交代に関する民訴法187条3項は本人尋問に準用されないとの判例を確認した。証人尋問の申出も撤回済みで、違法はないとした。

けがの点を除いても、暴行は社会通念上許される限度を超え、正当行為とはいえず、刑も著しく不当ではないので、二審判決を取り消さないとした。

時速40キロで安全に止まれる距離がない地点で黄信号に変わったなら、速度超過の車でも見落としの責任は問えない。

工事は12月ごろ終わり、金額の確認も支払日の協議も認定がないのに、11月2日を期限とすると、注文主は額も分からず払う責任を負い不当だとした。

昭和40年の最高裁判決を参照し、上告の理由は独自の見解か二審判決の誤解にもとづくものだとして採用しなかった。

2人の行為は許される程度を超えたとして恐喝未遂罪の成立を認めた高裁の判断は正当だとした。

犯罪の情状に照らし死刑はやむをえないとし、記録を調べても判決を取り消す事情はないとした。

売主の違反がなければ買主は値上がりした不動産を今も持っていたはずだからだ。会社の附帯上告は期限後の提出で不適法として退けた。

通告自体から法的義務は生じず、刑罰や裁判でもないため、直接争う道がなくても憲法に反しない。

この事件では、反訴の2年以上前に債権者が害する事実を知っていたとは認められず、時効の主張を退けた二審の判断は正しいとして、上告を棄却した。

改めて二審段階の勾留日数のうち100日を刑期に算入し、その他の部分への上告は退けた。

判例違反という主張は、引用された判例がいずれもこの事件と事情が異なり適切でないとして、上告の理由にあたらないとした。

CがBの年齢を知らなかったことに過失がなかったとはいえないとした二審の判断は相当だとした。

両親の死亡後の訴えだが、不適法として退けることはせず、中身を判断した二審の結論を維持した。

公立学校の教職員にも割増賃金を定めた労働基準法37条が適用される。手当を支払わないという慣習があったとしても、効力はない。

手形が無効になった後も、判決前に権利を取得し、判決当時に適法に所持していたと主張、立証すれば、権利を行使できる。