主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1972.04.20 第一小法廷 決定 | 借金の取り立てと恐喝未遂 2人の行為は許される程度を超えたとして恐喝未遂罪の成立を認めた高裁の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.20 第一小法廷 判決 | 強盗殺人等の死刑判決の維持 犯罪の情状に照らし死刑はやむをえないとし、記録を調べても判決を取り消す事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.20 第一小法廷 判決 | 値上がりした不動産の損害賠償額 売主の違反がなければ買主は値上がりした不動産を今も持っていたはずだからだ。会社の附帯上告は期限後の提出で不適法として退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1972.04.20 第一小法廷 判決 | 税関長の通告処分を裁判で争えるか 通告自体から法的義務は生じず、刑罰や裁判でもないため、直接争う道がなくても憲法に反しない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.13 第一小法廷 判決 | 債権者を害する行為の取消しと時効 この事件では、反訴の2年以上前に債権者が害する事実を知っていたとは認められず、時効の主張を退けた二審の判断は正しいとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.13 第一小法廷 判決 | 罰金の労役場留置と未決勾留の重複 改めて二審段階の勾留日数のうち100日を刑期に算入し、その他の部分への上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1972.04.13 第一小法廷 決定 | 関扇運輸のビラ貼り事件 判例違反という主張は、引用された判例がいずれもこの事件と事情が異なり適切でないとして、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.13 第一小法廷 決定 | 年齢を知らなかった過失(風俗営業) CがBの年齢を知らなかったことに過失がなかったとはいえないとした二審の判断は相当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.06 第一小法廷 判決 | 両親の死亡後の親子関係不存在の確認 両親の死亡後の訴えだが、不適法として退けることはせず、中身を判断した二審の結論を維持した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.06 第一小法廷 判決 | 職員会議の延長と教職員の残業手当 公立学校の教職員にも割増賃金を定めた労働基準法37条が適用される。手当を支払わないという慣習があったとしても、効力はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.06 第一小法廷 判決 | なくした手形の無効判決と取得者の権利 手形が無効になった後も、判決前に権利を取得し、判決当時に適法に所持していたと主張、立証すれば、権利を行使できる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1972.04.03 第一小法廷 決定 | 弁護人を頼む権利と裁判所の役割 自分で依頼できない被告人は国に選任を求められるが、国は求めがあったときに弁護人を付ければ足りる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 漁協の総会による除名決議の無効 定款の除名理由がないのに総会で除名を議決した場合、その議決は要件を欠き当然に無効だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 留置権を使った借家の継続使用 損害金の請求を退けた二審の判断は正当だとして、家主側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 買収農地の元所有者が争える条件 農地に使わないのが相当といえる事実が生じたかを審理して、訴える資格の有無を決めるべきだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 河川補償金を狙った土地の担保契約 謝礼金、遅延損害金、銀行の金利、建物移転費用を補償金から優先して差し引けないとした二審の判断も是認できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 借家の敷地を明け渡す特約 別棟の浴室や物置の敷地が不可欠かを審理せずに合意を有効とした二審は誤りだとして、判決を取り消し審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1972.03.23 第一小法廷 判決 | 請負の合意解除と保証人の責任 高裁は注文主の主張の趣旨を確かめるべきなのに怠り、審理が不十分だった。保証人らへの537万9500円の請求部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1972.03.16 第一小法廷 決定 | 吹田操車場での行動と威力業務妨害 二審は検証や証人尋問で事件の核心を調べており、調べなしに自ら判決した過去の判例とは事案が違うとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.09 第一小法廷 判決 | 一人会社の債権譲渡と法人格否認 会社の実質はDの個人企業で、債権もD個人のものとみられ、Dの譲渡は有効で取引先は争えないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。