大隅 健一郎

被告人の一人が検察官に話した内容の記録について、任意性に疑いはないとした二審の判断を相当とした。

そのため特別抗告は法律の要件を欠き不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。

一審で貸し主側は契約解除を理由に明渡しを求めただけで、一時使用かどうかは争点でなく、二審での主張は前の認めた発言の撤回に当たらないとした。

目撃証言以外に犯行を認める証拠はなく、重大な事実誤認の疑いを放置するのは著しく正義に反するとした。

本件の手形はどちらとも読め、所持人が会社を発行者として請求した以上、会社は責任を負うとして、上告を退けた。

株式の名義書換の請求を審査して許否を決めることは会社の通常の業務にあたり、代表取締役の職務代行者もできる。

Ａは当初自筆を否定し、鑑定後に認めるなど供述は信用しきれず、偽造と詐欺を即断できないとした。

その対応がない以上、地主があらためて取り立てに行かなくても契約解除は有効だとして、上告を退けた。

委任状の記載は代理人への委任の効力を妨げず、本人尋問の申出も記録にあり、尋問しなかった点も違法でないとして、上告を退けた。

最高裁は非常上告を認めて略式命令を取り消し、起訴を退けた。

残りの主張は、法令違反、事実の誤り、刑の重さの不当をいうだけで、法律が定める上告理由にあたらないとした。

以上から、被告人側の上告を裁判官全員一致で退けた。

この先例があるため、憲法違反だという弁護人の主張に理由がないことは明らかだとした。

そのほかの憲法違反の主張は、実質は原決定の法令違反をいうものにすぎず、抗告の理由にあたらない。

譲り受けた側は二審でこの点を主張しなかったので、二審が同条項を検討せずに所有権取得を認めなかったことに違法はない。

本件では所持者が承認のないことを知っていたとの主張も事実もないため、承認の効力を判断するまでもなく無効の主張を退けた。

二審の判断は正しく、これと食い違う東京高裁の判決を変更すべきだとして、上告を退けた。

違約金150万円と建物の一部撤去・土地明渡しの部分を取り消して高裁に差し戻し、売主の解除は無効として、その他の上告は退けた。

価格の協議がなくても価格がない状態とはいえず、市況悪化時は買主から協議を求めるべきだとして、契約書の単価の適用を認めた。

了承があったと考えていたとの弁解は直ちに虚偽といえず、許諾がないと知りながらこの機械を組み入れる合理的理由にも疑問があるとした。