大隅 健一郎

土地が共有なら、境界確定の裁判は共有者全員がそろって起こすか、全員を相手にしなければならない。

Gが準備委員会を組織し、株式を委員会に帰属させて代表者の名義に書き換えたことは、遺言の目的達成に必要な行為で、正当だとした。

この二つの罪は、一つの行為が複数の罪にあたる関係（一所為数法）にあるとした。

10年間、所有の意思で占有を続けたとの二審の認定も認められ、時効を止める「承認」は二審で主張されておらず、裁判所が確認しなくても違法でないとした。

そのため売買の効力を判断せず時効を認めた二審は正当だ。時効の中断は二審で主張されておらず、時効完成の認定にも違法はない。

立退料は借主の損失のすべてを補う額である必要はなく、どう補うのかを具体的に説明する必要もないとした。

贈与の事実も所有者としての意思による占有も認めなかった二審の認定は、証拠に照らし妥当として上告を退けた。

判示事項には決定の送達日が異なる場合の抗告期間の起算日が挙げられているが、決定文に説明はない。

解約の申入れに正当な理由はなく、Ａ１組とＡ２の無償の貸し借りも期間13年と確定しておらず、終わっていないとした。

本件は引渡しだけで登記がなく、給付にあたらない。明渡請求も自分の権利の主張がなく理由がないとして、上告を棄却した。

転業の意思や軍隊での運転経験を聞かなかった審査には欠陥があり、聞けば結論が変わった可能性もあるとして却下を違法とし、行政庁の上告を退けた。

許されていない異議の申立てなので、今回の申立ては不適法だとした。

憲法25条1項違反の主張は実質は刑が重すぎるという不満であり、残りの主張も単なる法令違反の主張にすぎない。

憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張にすぎないとした。

法人を含めると優先権の範囲を絞るのが難しく、他の債権者を不当に害する。規模を問わず、個人会社でも結論は同じだ。

二審で述べていない主張について判断漏れを言うことは許されないとして、上告を退けた。

家主が拒否をはっきり表明したと認定したのではないから、その時期を認定しなくても違法ではないとして、家主の上告を退けた。

事実誤認と刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

憲法違反をいう点も実質は単なる法令違反の主張で、残りも法令違反、事実誤認、刑の重さの主張にとどまるとした。

競売期日の公告に載っていなくても第三者に主張できる力は消えず、裁判所の調査に申し出なくても、直ちに権利の効力に影響しないとした。