大隅 健一郎

ただし、この誤りは、最高裁が職権で判決を取り消すほどのものとは認めなかった。

一審の手続は被告人の権利を害しておらず、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

会社の主張は独自の見解で二審の判断を非難するにすぎないとして、上告を退けた。

ただ、一審は罰金刑を選んで罰金3万円としており、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

8月6日の申立ては、刑事訴訟法が定める5日の期間を過ぎており、不適法だとした。

道路交通法違反を別の罪として認定し、実質的に処罰する趣旨で重く罰したものでないことは、判決文から明白だとした。

第1回の適法な呼出し、弁護人の弁論、弁護人への期日告知、上訴権回復の許容などから、違反は判決に影響しないとした。

再審抗告は不服の対象となる決定をした裁判所だけが扱うため、福岡高裁で審理すべきだとした。

憲法違反の主張はその前提を欠き、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらない。

それ以外の部分への検察官の上告は、理由の主張がないとして退けた。

事実の誤認と刑が重すぎるとの主張は、いずれも上告が認められる理由にあたらない。

その他の主張は実質的に事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

途中から加わった裁判官について更新手続の記載はないが、結審まで異議がなかったことから、手続が行われなかったとは認められないとした。

縁故者の紛争解決への関与や知人への好意での弁護士紹介は取締りの対象外とし、これに反する従来の最高裁判例を変更した。

高裁が性別を理由に差別したと認める資料は記録になく、憲法24条違反の主張は前提を欠くとして退けた。

弁護人には記録の閲覧・謄写権があり、弁護人がなければ被告人が公判調書を閲覧できる。防御に支障はなく、憲法37条違反の主張は前提を欠くとした。

賃借権の譲渡とまた貸しに原告Fの承諾も代理権の付与もなかったとした二審の判断を認め、上告を退けた。

解約申入れに正当な理由がないとした二審の判断は正当だとして、家主の上告を退けた。

当日の現金の入金だけでは正午の時点でも正午以後でも手形の決済に足りなかったとして、預金者の上告を退けた。