大隅 健一郎

相手方は違反行為の排除を求められるが、違反を知り得たのに異議なく審理を終えさせれば、後から無効を主張できないとした。

追加の証拠金の請求も、不足や期限切れの時点ですぐ処分することも仲買人の義務ではなく、16日の処分は適法だとして、上告を退けた。

Ｄの沈黙は売買までの経緯から詐術に当たらず、「自分のものを売るのに妻に遠慮がいるか」との発言も能力の話ではないとして、上告を退けた。

二審は態度で示した承諾だけで解除権を否定しており違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

刑事訴訟規則が定める請求の手続にも違反しており、請求は不適法だとした。

ただし加算税の扱いは法令上明確でなく、税額の差もわずかで、誤りは重大かつ明白とはいえないとして、処分を有効とし法人の上告を退けた。

そのため、主文で算入を言い渡さなかった二審判決は正当だとした。

選挙の公正のための禁止で言論の自由がある程度制限されても憲法21条に違反しないことは、大法廷の判例から明らかで、判例変更の必要もないとした。

家業を継ぐ余地などの事情から、収入の損失を2割程度とした判断は違法ではなく、慰謝料の額も違法ではないとした。

判断の自由は虚偽事項の公表を禁じる別の規定が守るものだ。条文の例示や刑の重さからもそう解され、冊子の頒布はこの罪にあたらないとした。

「Ｄ商会」は会社が手形取引も含めて自分を表すのに使っていた名前で、手形は代表取締役が会社の代表として振り出したと認めた。

組合が期日までに登記書類の作成や引渡しの準備を終えた証拠はないとの二審の判断を正当とし、上告を退けた。

そのほかの主張は、適法な上告理由にあたらないなどとして、全員一致で上告を退けた。

刑事訴訟法の規定にもとづき、裁判官全員一致で決定した。具体的な理由は示していない。

仮に特別抗告とみても、主張は事実の誤りをいうにとどまり、特別抗告の理由にあたらず不適法だ。

譲受人が消滅を知っていたか等を審理せず第三者とした二審は誤りで、判決を破棄し差し戻した。

二審は手形金の入金の主張を検討せず審理が不十分だとして、320万円と遅延損害金の部分を破棄して差し戻し、残りの上告は退けた。

憲法違反の主張はこの判断が違法であることを前提とするため前提を欠き、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとした。

電機会社はこの立証をしていないので無効を主張できない。二審の判断を改め、約265万円の追加の支払いも命じて請求をすべて認めた。

55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。