主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1969.03.06 第一小法廷 判決 | 相続人による訴訟への当事者参加 借主の行為は信頼関係を破るもので、貸主は催告なしに賃貸借契約を解除できるとした二審の判断を維持し、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.06 第一小法廷 判決 | 売却した土地の取得時効と明渡し 時効で不動産の所有権を得た人は、時効完成前の所有者に対しては、登記がなくても所有権の取得を主張できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.06 第一小法廷 判決 | 違法な課税と弁護士費用の賠償 贈与した人の慰謝料に関する上告と、贈与を受けた人の上告は、二審の事実認定を是認できるとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1969.03.06 第一小法廷 決定 | 裁判の延期を求めた上告 裁判の延期を求める主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 借地上の建物の登記と立証の責任 建物の登記があると主張も証明もしなかった占有者の主張を退けた二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 抵当権設定後に建てた建物と土地利用権 抵当に入れた時に建物がなく、後から建てられた場合には同条は適用されないことは明らかだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 決定 | 誤った送達日による上告却下と不服申立 申立ては再審の申立てと解すべきで、再審は決定をした裁判所の専属管轄なので、事件を岡山支部へ移送した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 同じ事故で二重に出た罰金命令 見落として重ねて命令を出したのは違法で、運転手に不利益なのも明らかだとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 公平な裁判所の意味(関税法違反) 判例違反の主張は、原判決が判例に反していないとして退け、憲法31条違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | ドライミルクへの砒素混入と過失 検察官が問う過失の中心は薬品の注文方法と検査をしなかったことで、一審・二審を通じて変わらず、審理の範囲を超えた違法はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 上告の通知書の送達と判決の言渡し 上告却下の判決は、期日を指定して公開の法廷で言い渡せば足り、当事者に呼出状を送る必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 実質個人企業の会社と店舗明渡し ただし、A個人に明渡しを命じる判決を受けても、その判決の効力は会社には及ばない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 違法な競売申立てと弁護士費用 着手金13万円は相当な額で、違法な競売申立てから通常生じる損害だとして、貸主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 仮処分後の土地持分譲渡と登記の抹消 買主が代金を持って指定の場所に出向いたのは契約の履行の着手にあたり、売買は詐欺にも公序良俗違反にもあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.20 第一小法廷 判決 | 満期が空欄の手形を補う権利の時効 予備的な請求の理由となる事実を認めなかった二審の判断も正当で、証拠の評価や事実認定への非難は採用できないとし、上告を退けた。 意見大隅健一郎の意見 結論には賛成だが、時効の期間は5年ではなく3年と考えるべきだとした。空欄を埋める権利は、それによって生じる手形上の権利と切り離せない関係にあり、手形法が手形の債権を3年の時効としている以上、同じに扱うのが当然だと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.20 第一小法廷 判決 | 婚姻費用の請求と家裁への移送 請求を不適法として退けた二審の判断は正しいとし、事実の認定に対する不服も認めず、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 決定 | 上告理由の不備による却下と憲法 裁判所の組織、権限、審級などは、憲法81条を除けば制限がなく、法律で決める立法政策の問題だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 判決 | 三筆の土地の代物弁済と登記抹消 仮登記に基づく登記がある以上、なぜ抹消すべきかが明らかでなく、審理と理由が不十分で違法だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 判決 | 公職選挙法138条と憲法21条 ほかの主張は、実質は単なる法令違反の主張や、二審の認定に沿わない事実を前提とする主張で、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 決定 | 業務上過失致死傷の上告を退けた決定 二審判決の犯罪事実の書き方には適切でない言葉づかいがあるが、全体として、過失で2名が負傷し2名が死亡したと示したものと認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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