主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1968.11.21 第一小法廷 決定 | 不起訴と時効完成後の告訴 そのほかの主張も、単なる法令違反や事実誤認の主張であり、特別抗告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.21 第一小法廷 決定 | 警察での供述調書の証拠能力 判例違反の主張は前提を欠き、法令違反や事実誤認の主張も、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.21 第一小法廷 判決 | 盗品ガソリン買受けと控訴審の調べ 二審は売上帳を調べ、被告人にも質問して核心の点を自ら調べた以上、量も含め有罪としても判例に反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.21 第一小法廷 判決 | 管理売春罪に必要な「支配関係」 二審が認めた事実だけでは、売春婦を拘束して売春をさせるほどの支配関係は認められず、法律の解釈と審理の尽くし方に誤りがある。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.11.21 第一小法廷 判決 | 二重売買の損害賠償と家屋の留置権 買主は悪質な買主にあたらず、明渡しの請求は権利の濫用ではない。家屋は買主が会社から買った買主の所有で、共有ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.21 第一小法廷 判決 | 差押え・破産申立てで即解除の特約 そのほかの不服は、二審の事実認定を非難するものなどにすぎず、理由がないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.21 第一小法廷 判決 | 賃料滞納と催告なしの解除特約 居住にある程度の支障があっても、使用が不能や著しく困難なほどでなければ家賃全額の支払いは拒めないとし、借主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.20 第一小法廷 決定 | 特別抗告の提出先と期限切れ 以上の理由で、裁判官全員一致で特別抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.20 第一小法廷 決定 | 再審請求の書類不足 今回は理由の書面を出しただけで、法令が定める手続きの形に反していると判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.14 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の自白と補強証拠 自白に裏付けとなる証拠があるとした二審の判断も相当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.14 第一小法廷 決定 | 禁錮10月から懲役8月への変更 自由の拘束などの実質を総合的に見れば、禁錮10月を懲役8月に変えても不利な変更とはいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.13 第一小法廷 決定 | 刑務所からの特別抗告と提出期限 そのため、刑務所にいる人の上訴についての特例は使えず、最終日に係官へ渡していても期限内の申立てとはみなされない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.13 大法廷 判決 | 裁判での所有権主張と取得時効の中断 取得時効でも消滅時効と同じく裁判上の請求で時効は中断するとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.13 大法廷 判決 | 払いすぎた利息の返還請求 超過分の返還を禁じる規定は元本の存在が前提で、計算上完済した後の支払いは債務がないのに払ったものだから返還を求められる。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.07 第一小法廷 判決 | 家賃増額後の不払いと契約解除 鑑定書で適正額を知り得た後も催告を無視したのは信頼関係を壊すもので、解除は有効で権利の濫用でもないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.07 第一小法廷 判決 | 石炭販売会社の独立と信認金の返還 二審の判断は経験則に反し、理由も不十分だとして判決を取り消し、さらに審理させるため福岡高等裁判所へ差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.11.07 第一小法廷 決定 | 泥酔した人は「病者」にあたるか ひどく酔って体の自由を失い、他人の助けを必要とする状態の人は、刑法218条1項の「病者」にあたるとした二審の判断を相当とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.07 第一小法廷 判決 | 累犯前科の認定の誤りと刑の加重 3犯以上でも再犯と同じ扱いになるため、この誤りを見逃した二審判決は、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.07 第一小法廷 判決 | 農地買収を後から取り消せるか 売渡しを受けた人たちは登記はあるが農地の引渡しを受けておらず、元の所有者側の不利益の方が著しく大きいので、取消しは有効だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.07 第一小法廷 決定 | 刑の終了をまたぐ銃の所持と再犯 ただし上告したのは被告人側だけであり、高裁の判決を取り消すべき場合にはあたらないとして、上告をすべて退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。