主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.03.02 第一小法廷 決定 | 抗告棄却決定への裁判解釈の申立て 今回のような抗告を棄却した決定について、この申立てをすることは許されないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.02 第一小法廷 判決 | 組合員の写真フィルム取り上げと脅迫 この行為は労働組合法のいう正当な行為ともいえず、そう判断した二審は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.02 第一小法廷 判決 | 裁判長の被告人質問と黙秘権の告知 裁判長の被告人質問も当事者主導の原則に反しない。その他の主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.02 第一小法廷 判決 | タイムカードの不正打刻と懲戒解雇 納得できる特別な事情がない限り、偶発的という点だけで懲戒権の濫用とはいえず、二審には審理不尽と理由不備の違法がある。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.02.23 第一小法廷 判決 | 偽造委任状による登記の効力 本件はこの場合に当たり、Dの代理権を信じた相手方に過失もないとして、持ち主は登記の抹消を求められないと判断し、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.23 第一小法廷 判決 | 前科を刑の重さで考慮することと憲法 刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.23 第一小法廷 判決 | 委託証拠金代わりの株券の無断担保 同条違反を認めた一審と二審は法律の解釈を誤ったとして二審判決を取り消し、広島高裁に審理を差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.02.23 第一小法廷 判決 | 米屋用の土地50坪と選択債務 選択債務にあたるので、複数の候補から1つを選ぶ場合の民法の規定が適用されるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.23 第一小法廷 判決 | 競売を申し立てた債権者の訴訟参加 父と子の間の不動産の譲渡を、親子の利益が相反する行為にあたらないとした二審の判断も正当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.23 第一小法廷 判決 | ダイナマイトの暴発と爆発物の「使用」 犯人が具体的に狙った相手の身体や財産を害する状況の下に置くことまでは必要ない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.16 第一小法廷 判決 | 凍結解除後の遺産分割調停の効力 不動産は賠償に充てられず、平和条約の発効後に凍結が解除された。解除した委員会の権限を疑うAの主張も退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.16 第一小法廷 判決 | 共犯者の自白と補強証拠 昭和33年の大法廷判決を変更する必要はなく、AとBの供述で互いを裏づけて認定しても憲法違反ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.16 第一小法廷 決定 | 火災を知った電車運転士の減速義務 消防自動車の側にも過失はあるが、それで運転士の責任がなくなるわけではないとした二審の判断を相当とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.15 第一小法廷 決定 | 戸別訪問の起訴状の書き方 弁護人同席の申し出はなかったとした二審の判断は正当で、残りの主張も上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.13 第一小法廷 決定 | 判決訂正棄却決定への解釈の申立て 上告を退けただけの最高裁は刑を言い渡した裁判所に当たらず、申立て先にならないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.09 第一小法廷 決定 | 賭博開帳事件と累犯加重の漏れ 上告したのは被告人だけなので、この誤りを理由に二審判決を取り消すべきとは認めなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.09 第一小法廷 判決 | 労働組合活動と暴力の限界 その他の主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告の理由として認められない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.02 第一小法廷 判決 | 破綻した夫婦の間の贈与の取消し 取消しは夫婦関係の破綻後にされたので無効だとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.01.26 第一小法廷 判決 | 家屋の売買と仮登記に基づく本登記 買主は売買で所有権を得ており、仮登記に基づき実際の権利関係に合う本登記を求められるとして、売主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.01.26 第一小法廷 判決 | 弁理士のミスと商標権の更新期限 更新は商標権の内容に含まれず、法改正で要件を変えても既得権を侵害しない。現行法による不受理処分に違法はなく、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。