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大隅 健一郎

おおすみけんいちろう

元最高裁判所判事

就任
1966年9月9日年
退官
1974年10月1日年
出身の職
学者前職:京都大学教授
収録判決
1,179件うち裁判長 220件
個別意見
33件反対意見 19・意見 11・補足意見 3
大法廷
82件
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担当裁判

1,179件
判決法廷結果本人の立場
1967.03.02 第一小法廷 決定抗告棄却決定への裁判解釈の申立て

今回のような抗告を棄却した決定について、この申立てをすることは許されないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1967.03.02 第一小法廷 判決組合員の写真フィルム取り上げと脅迫

この行為は労働組合法のいう正当な行為ともいえず、そう判断した二審は正しいとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.03.02 第一小法廷 判決裁判長の被告人質問と黙秘権の告知

裁判長の被告人質問も当事者主導の原則に反しない。その他の主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.03.02 第一小法廷 判決タイムカードの不正打刻と懲戒解雇

納得できる特別な事情がない限り、偶発的という点だけで懲戒権の濫用とはいえず、二審には審理不尽と理由不備の違法がある。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1967.02.23 第一小法廷 判決偽造委任状による登記の効力

本件はこの場合に当たり、Dの代理権を信じた相手方に過失もないとして、持ち主は登記の抹消を求められないと判断し、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.02.23 第一小法廷 判決前科を刑の重さで考慮することと憲法

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.02.23 第一小法廷 判決委託証拠金代わりの株券の無断担保

同条違反を認めた一審と二審は法律の解釈を誤ったとして二審判決を取り消し、広島高裁に審理を差し戻した。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1967.02.23 第一小法廷 判決米屋用の土地50坪と選択債務

選択債務にあたるので、複数の候補から1つを選ぶ場合の民法の規定が適用されるとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.02.23 第一小法廷 判決競売を申し立てた債権者の訴訟参加

父と子の間の不動産の譲渡を、親子の利益が相反する行為にあたらないとした二審の判断も正当だとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.02.23 第一小法廷 判決ダイナマイトの暴発と爆発物の「使用」

犯人が具体的に狙った相手の身体や財産を害する状況の下に置くことまでは必要ない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.02.16 第一小法廷 判決凍結解除後の遺産分割調停の効力

不動産は賠償に充てられず、平和条約の発効後に凍結が解除された。解除した委員会の権限を疑うAの主張も退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.02.16 第一小法廷 判決共犯者の自白と補強証拠

昭和33年の大法廷判決を変更する必要はなく、AとBの供述で互いを裏づけて認定しても憲法違反ではないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.02.16 第一小法廷 決定火災を知った電車運転士の減速義務

消防自動車の側にも過失はあるが、それで運転士の責任がなくなるわけではないとした二審の判断を相当とした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1967.02.15 第一小法廷 決定戸別訪問の起訴状の書き方

弁護人同席の申し出はなかったとした二審の判断は正当で、残りの主張も上告できる理由に当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1967.02.13 第一小法廷 決定判決訂正棄却決定への解釈の申立て

上告を退けただけの最高裁は刑を言い渡した裁判所に当たらず、申立て先にならないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1967.02.09 第一小法廷 決定賭博開帳事件と累犯加重の漏れ

上告したのは被告人だけなので、この誤りを理由に二審判決を取り消すべきとは認めなかった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1967.02.09 第一小法廷 判決労働組合活動と暴力の限界

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告の理由として認められない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.02.02 第一小法廷 判決破綻した夫婦の間の贈与の取消し

取消しは夫婦関係の破綻後にされたので無効だとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.01.26 第一小法廷 判決家屋の売買と仮登記に基づく本登記

買主は売買で所有権を得ており、仮登記に基づき実際の権利関係に合う本登記を求められるとして、売主の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1967.01.26 第一小法廷 判決弁理士のミスと商標権の更新期限

更新は商標権の内容に含まれず、法改正で要件を変えても既得権を侵害しない。現行法による不受理処分に違法はなく、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成

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