高橋 潔

自分でするべき立証をしなかったのに、裁判所が問いかけて補わせなかったのが悪いと責任を押しつけるのは、理由がないとした。

すでに確定した脅迫罪との関係を定める刑法の規定を二審判決が書いていなくても、この事件では必要がなく、過去の判例に反するとはいえない。

高裁は行為を団体交渉権などの行使とは認めていないので、団体交渉権を理由にした憲法違反や判例違反の主張は前提を欠くとした。

無許可の輸入品だとは知らなかったという主張は、事実の認定が誤っているという主張にすぎず、上告できる理由に当たらない。

1つの罪か2つの罪か、刑を不利に変えたかという主張も、ただの法律違反の主張で上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

同じ種類のラムネ弾を爆発物とした各高等裁判所の判断が正しく、二審の判断はこれに反するとした。

組合は憲法違反とも主張したが、中身は法令違反を言っているだけだとした。

特別抗告でも、決定を取り消さなければ著しく正義に反する場合、最高裁は自らの判断で取り消せる（刑訴法411条の準用）。

「不特定かつ多数の者」とは一般の人々のことで、その中に少しの親族が含まれていても除外されない。本件は一般の人々を相手にしたものだとして、上告を退けた。

農地として買えない土地の除外を定めた同法5条5号は、30条による買収には当てはまらず、所有者が挙げた過去の判例とも食い違わないとした。

Ａ所長の権限、表見代理、追認のどれも認めなかった高裁の判断は納得できるとし、上告の言い分は事実認定への非難にすぎないとした。

条約発効の時点では、実際には夫婦の関係が壊れていても、法律上は結婚が続いていた。その後に離婚しても国籍は戻らないため、請求を退けた。

二審が判決で一審判決を「取り消す」と書いても「変更する」と書いても中身は同じで、請求のどこを認めたかが分かれば違法ではないとした。

主張は、二審が任された証拠の選び方や、正しく認めた事実を非難するものにすぎず、認められないとした。

すでに知られていた編物機のうち、この発明にあたる部分は実際に使えるものだ。この発明はその部分と効果に本質的な違いがないとした高裁の判断は正しい。

引用された先行例の該当部分が実際に使えるものかは裁判官の通常の知識で判断できるので、証拠調べをしなくても違法ではないとし、上告を退けた。

この発明は以前の発明と同じで新しさがないとした高裁の判断は正しく、その前提を欠く憲法違反の主張は認められないとして、上告を退けた。

既存の仕組みが実際に使えるかどうかは、裁判官がふつうの知識で判断できるので、証拠調べをしなくても違法ではないとして、出願人の上告を退けた。

以前の発明で問題になる部分が実際に作れるものであれば十分で、編物機全体が作れるかどうかまで調べる必要はないとした。

条文が抜けていたことで、被告人の防御に実質的な不利益が生じたとは認められないため、二審判決は違法ではないとした。