高橋 潔

当事者が出していない回答書を判決に記載しなかったことや、証拠の写しの欠落は、高裁判決を違法にしないとした。

今回の選挙は任期満了などによる33条1項の選挙だと争いがなく、その実施を違法とする理由はないとして、上告を退けた。

仮換地の指定で元の土地が使えなくても、届け出れば仮換地を使えるようになるため、争いがある限り借地権の確認を求める意味があるとした。

条件付きで契約を解除できたという主張は二審で出ていなかった。念書による取消しの主張は相殺への反論にすぎず、判断しなかったのは当然だとして、上告を退けた。

選挙の際に投票や選挙運動が原因で、または選挙に関することを動機として暴行すれば罪は成り立ち、双方がどの候補者を支持しているかは関係ないと判断した。

役所が怠けて資料を見落としたかどうかは、誤りが明白かの判断には直接関係しないとして、納税者の上告を退けた。

居住権・生活権の侵害だという主張や権利の濫用だという主張は、前提を欠くか、二審で主張していない事実に基づくものなので、退けて上告を棄却した。

二審は指揮刀の材料や刃物にできるかを調べず、形と危険性だけで判断したので誤りだとして判決を取り消し、高松高裁に審理をやり直させた。

公職選挙法でいう住所の判断は、本人が自由に選んだ生活の中心がどこかを決めるものだ。憲法22条の居住・移転の自由とは関係がなく、憲法違反の主張は認められない。

二審が住人の主張をはっきり判断していなくても、退けた趣旨は読み取れるので違法はない。

売主の主張は、この確定した事実と違う見方を前提にしたものなので、採用できないとした。

借りる側の主張は、二審が認めた事実を争うか、お金の貸し借りについての独自の考えで批判するだけだとして、上告を退けた。

以上から不服の申立てを退け、裁判官全員一致の結論だった。

判決では事実と法律を当てはめた結果を示せば足り、解釈の根拠まで説明しなくても違法ではないとして、上告を退けた。

所有者は粗末な仮住まいで約束の設備も10年近く整わず苦労している一方、弟は3町余りの農地と家を新築できる材料・敷地を持っていると指摘した。

損害金が家賃の約33倍だったとしても、権利の乱用、信義違反、社会の秩序違反とはいえないとした。実際に貸主が求めたのは家賃と同じ割合の額だった。

そもそも二審はこれらの事情を記録の証拠を合わせて認めていて、自白だけに頼ったわけではないので、違法はない。

届けの偽造は買収を逃れる目的ではなかったので、所有者が処分の取消しを求めても法の趣旨に反しないとし、行政側の上告を退けた。

買い占めで窓口の売り切れを早め、170円の券を200〜300円で売った行為は、正常な取引を妨げて値段を不当に高くするもので、物価統制令の趣旨に反するとした。

このため法律7条は表現の自由を定めた憲法21条に反せず、思想・良心の自由などを定めた規定にも反しないとして、上告を退けた。