高橋 潔

知事が地主の住所を調べても分からず、急ぐ必要もあり、ブラジルとの交通事情も考えると、令書を渡せない場合にあたり、公告で代えたのは適法だとした。

上告の主張は、二審の認定と違う事実や独自の考えに基づくもので採用できないとして、上告を退けた。

そうした理由で農家の権利の主張を妨げることは許されないとして、二審判決を破棄し、一審判決を取り消して福井地裁に差し戻した。

これは大審院の判例がくり返し示してきた考え方で、変える必要はないとし、上告を退けた。

知事の許可を条件にした売買であることや、土地が農地であることは、二審が正しく認めた事実だ。売主の主張はこれを非難しているだけだとした。

台帳の図面は現地と合わないとして退け、伐採地をd番の山林と認めた二審の判断は十分に納得できるとした。上告理由は二審の事実認定への不満にすぎないとした。

残りの主張は、二審が認めなかった事実や独自の見方を前提に、適法な事実認定を非難しているだけだとした。

そのため、表見代理を認めなかった高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

契約を知事の許可を条件とする売買で譲渡担保ではないとした二審の認定は納得できるとし、上告理由は二審の証拠評価や事実認定への不満にすぎないとした。

一審の欠席や、証人の申請却下と審理終結に異議を述べず、審理再開も求めなかったという同じ側の態度から、高裁が唯一の証拠を退けたことは違法とはいえないとした。

会社の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を争うものにすぎないとして、会社の上告を退けた。

妻の言い分は二審が認めていない事実を前提にしているので、採用できないとして、妻の上告を退けた。

本人がDから裁決のことを実際にどう聞いたかを調べる必要はない。持ち主が引用した過去の判例は、留守番の人に受け取る権限がなかった場合のもので、この事件には当てはまらない。

郵便為替は取引では現金と同じに扱えるので、郵便為替についての過去の判例はこの事件には当てはまらないとし、上告を退けた。

この件では特別な事情は見当たらず、融通手形の主張は二審で出されていなかったため、振出人の上告を退けた。

市の主張は、証拠の選び方や事実の認定という二審の裁判所に任された判断を批判するだけだとして、取り上げなかった。

その他の上告の理由は判断するまでもなく二審の判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直させた。裁判官全員一致の判断だ。

建物が完成する前にされた登記でも、その後完成して建物になれば有効な登記として効力が続く。このため、買主が建物を取得した時期は結論に影響しない。

憲法違反の主張は、実際には法律の当てはめの誤りを言っているだけだとして退け、上告を棄却した。

その他の主張は、証拠の評価や事実の認定に対する不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。