高橋 潔

ただし、その後に盗まれてきた品物を、盗品だと知りながら実際に売る仲介をすれば、盗品の売買を仲介する罪が成り立つとした。

被告人側の主張は過去の判例に反するとは言えないか、事実の争いにすぎないとして、上告を退けた。

給料や旅費を受け取る権利、名誉の回復といった個人的な利益があっても、それを理由に、すでになくなった村長の地位の回復を認めることはできない。

いったん終えた審理を再開するかどうかは裁判所が決めることだ。当事者が新しい請求を加えたいと望んでいても、必ず再開しなければならないわけではない。

上告の理由は二審が適法に行った事実認定と証拠の評価を批判するだけだとして、上告を退けた。

一審判決の目録の面積「37坪4合1勺」は「4合2勺」の書き間違いが明らかで、訂正の手続で直せるとして、不服をすべて退けた。

上告の主張は高裁の証拠の評価や事実認定を批判するものにすぎないとして、上告を退けた。

代理で保証したという主張は、高等裁判所で主張も判断もされていない事柄なので、上告の理由にならないとした。

約10万円の家賃に対し不足は約5千円で、借主は市役所で調べるなどできる限り注意していたため、支払いの申し出は有効で、貸主は契約を解除できないとした。

被害者の過失で賠償を減らす制度は当事者の間の公平が目的なので、運転者の行為と比べると、親の過失を認めなかった判断は正しいとし、運転者の上告を退けた。

二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所でもう一度審理させることにした。

違反の品物を他人に譲り渡したときは、譲り受けた人から品物を没収する場合でも、譲り渡した人からその値段を追徴しなければならないとした。

記録に裁判官交代の手続をしたと書いてある以上、手続は適法に行われたとみるべきだ。その他の主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

一審が認めた事実のもとでは、問題の文書は刑法156条・158条の「公文書」にあたると述べた。

上告した側の主張は事実に反して裁判所を責めるもので、憲法違反の主張も前提を欠くとした。

二審が各事業年度の所得額を証拠から認定したことは妥当だ。証拠をどう評価したかの理由を一つ一つ示す必要はないというのが過去の判例の考え方だ。

審理を再開するかどうかは裁判所が決める。主張がされていない以上、裁判所が問いただす必要もなく、違法ではない。

二審は証拠によって連帯保証を認めたのであり、刑事告訴が不起訴になった事実を認定の根拠にしたのではない。

隣の土地から地下茎が入り込んで生えた竹を、生えている土地の産物（果実）とみた二審の判断は、証拠からみて納得できるとした。

時価より多い賠償を求めるなら、その事情は持ち主が自分で示すべきで、裁判所が説明を促す必要はない。過失を争う主張は証拠の評価への不満にすぎない。