主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの少数意見
1960.12.21 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社の従業員Aが、1948年12月ごろから1949年6月ごろにかけて、会社の仕事として取引高税法に違反する行為をした。1949年7月中旬ごろ、静岡税務署長が会社に通告処分をした。検察は1953年1月29日、従業員だけでなく会社も、従業員と事業主の両方を罰する規定(両罰規定)によって起訴した。会社に科される刑は罰金だけなので、会社に対する時効の期間を何年と考えるかが争いになった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。斎藤・池田裁判官と同じく、会社に対する時効の期間は、違反した従業員に定められた刑をもとに決めるべきで、多数意見には賛成できないとした。
反対意見
1960.07.06 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家主の側が借りていた人Eに家の明渡しを求める裁判を起こした。Eの側も、家の占有を取り戻すことを求める裁判を別の相手に起こしていた。どちらの裁判も東京地方裁判所で続いている間に、裁判所は自分の判断で両方を調停にかけた。話合いがまとまらなかったため、裁判所は戦時中の法律にもとづいて、公開の法廷で審理しないまま「調停に代わる決定」を出した。Eは、このやり方は公開の裁判を受ける権利を奪うものだとして、不服を申し立てた。
- 流れ
一審 東京地裁 1948.04.282つの事件をまとめて、調停に代わる決定を出した→二審 東京地裁 1950.09.06決定の一部を変えたうえで、不服申立てを退けた→二審 東京高裁 1951.06.05再度の不服申立てを退けた→最高裁 大法廷 1960.07.06破棄差戻(9対6) - 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。斎藤悠輔裁判官の反対意見に賛成した。
反対意見
1957.10.09 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は仲間と共謀して、1950年10月、北緯30度より南の南西諸島にある口之島で古い銅くずなど約3トンを船に積んだ。そして鹿児島県鹿屋市の港で税関の許可を受けずに陸揚げしたため、関税法違反(無許可輸入)の罪で起訴された。当時、口之島は関税法の上では外国とみなされていた。しかし1952年2月11日からは、大蔵省令の改正で日本の地域として扱われるようになった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。田中裁判官らと共同の意見。許可なく輸出入することを禁じる関税法のルールは改正の前後で続いており、本件の行為に刑の廃止はないとした。
担当裁判
912件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1960.08.30 第三小法廷 判決 | 鉱業の試掘権の申請と発電所の許可 財産権を守る憲法の規定に違反するという主張は前提を欠き、高裁判決の後に起きた事情も結論に影響しないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.08.30 第三小法廷 判決 | 裁判で認めた借金の残りを撤回できるか そのほかの不服は、二審の証拠の評価や事実認定を責めるだけのものだとして退け、上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.08.30 第三小法廷 判決 | 青色申告承認の取消しと税額の更正 青色申告であることを前提に、理由のない更正決定は無効だとする納税者の主張は採用できない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.08.30 第三小法廷 判決 | 「必ず現金で払う」約束と相殺の禁止 差し引き禁止の取り決めは支払いが順調な場合に限られず、不渡りなどを予想して結ばれたものだから、事情の変化で効力を失わない。上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.08.30 第三小法廷 判決 | 売買予約の完結と代金の支払い 所有権が借主に移った以上、所有者であることを理由とする貸主の明渡しの請求は認められないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.08.30 第三小法廷 判決 | 預かった麻薬資金と強盗殺人 お金が麻薬購入資金で、被害者が法律上返還を求められないものだったとしても、強盗殺人罪の成立は否定されない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.08.30 第三小法廷 判決 | 原本をなくした訴願書の写しによる裁決 役所を通す決まりや弁明書は、役所に見直しと説明の機会を与えるためのもので、申し立てた人の権利を守るためではないからだ。上告は退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.08.30 第三小法廷 判決 | 日付をさかのぼらせた農地売渡しの効力 さかのぼった日付は、第三者の権利を害さない範囲で国と買い手の間でだけ意味を持つので、第三者を害するおそれはないとして上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.29 第三小法廷 判決 | 青果市場の組合への出資と貸金 お金を出した人を含む当事者が出資して共同事業を営む約束をしたと認めた二審の判断に、理由の食い違いや不足はない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.29 第三小法廷 決定 | 控訴審で証人を調べなかったことと憲法 供述調書が無理に言わされたものだと示す資料はない。結局は事実の誤りや刑の重さの主張にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.26 第三小法廷 判決 | 判決言渡しの呼出しがない控訴審 判決言渡しの日の呼出しはなかったが、それだけで判決に影響する明らかな法令違反とはいえないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.26 第三小法廷 判決 | 判決正本の再送達と控訴の期限 書き足した写しも11月8日の朝に届いており、その日のうちに控訴できたので、遅れについて原告に落ち度がないとはいえない。最高裁は上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.26 第三小法廷 判決 | 炭鉱の業務中のけがと健康保険の給付 会社が届出を怠っても労働者が健康保険の給付を受ける利益を失ったとはいえないとして、労働者の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.26 第三小法廷 判決 | 借用証書の印鑑と保証契約の成立 本人が証書に自分で印を押していなくても、それだけで保証契約が成り立たないことにはならないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.26 第三小法廷 判決 | 本人が願い出た地方公務員の休職の効力 休職願は自分の意思で出されたものだという一審・二審の認定に、判断のもれはないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.26 第三小法廷 決定 | 冒頭での全面否認と検察官調書の証拠能力 被告人側には共同被告人に質問する機会が十分にあったのに使わなかった。調書には否認より信用できる特別な事情もあるとして、証拠にしたのは適法とした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.26 第三小法廷 決定 | 無免許の掛金受入と営利目的 もうける意思は、くり返し続ける意思があるかを判断する材料の一つにすぎず、罪が成り立つための条件ではない。その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.20 大法廷 判決 | 東京都公安条例のデモ許可制の合憲性 規制する場所の定め方が広いことや、濫用されるおそれがあることは、違憲の理由にならないとした。無罪判決を取り消し、東京地裁で審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1960.07.20 大法廷 判決 | 許可する役所がなくなったデモ規制条例 そのため罰則も効力を失い、法律でいう「刑が廃止された」場合にあたると判断した。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1960.07.20 大法廷 判決 | 広島市公安条例とデモの許可制 許可されなかったときの救済の定めがないことや、場所の定め方が広いこと、悪用されるおそれがあることだけでは、条例は違憲にならないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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