高橋 潔

約定が利息と損害金のどちらに当たるかは裁判所が決めることで、当事者の法律上の見方に縛られないとした。

不服申立てや裁判は権利を侵された処分に対してだけ認められる。不利益は最初の更正によるもので、減額訂正を争えなくても不合理ではないとして、上告を退けた。

そのため、この決定に対する最高裁への特別抗告は認められず、憲法違反の主張には判断しないまま、抗告を不適法として退けた。

二審のA部分を取り消し、刑を重くしない通常の買収罪などでAを懲役6月・執行猶予3年、5千円の追徴とした。Lの申立ては退けた。

譲渡の理由を「贈与」から「借金の返済の代わり」に言い換えても、所有権を主張して登記を求める点は同じなので、訴えの変更には当たらないとした。

憲法25条1項は、国が国民全体の最低限度の生活を保障する責任を政治の任務として定めたものだ。個々の国民が国に直接具体的な権利をもつわけではないとした。

違憲かどうかは、その件に実際に使われる規定で判断すべきで、関係のない規定や法律全体が違憲だと言って争うことは上告の理由として認められないとした。

二審が採用した証言には意見のような部分もあるが、証人が自分で経験した事実にもとづくものなので、それを使って事実を認めても証拠の扱い方のルールに反しないとした。

上告の主張は、二審が正当に行った証拠の選び方と事実の認め方を非難するものにすぎず、主張するような証拠のルールもないとした。

受け取った人は手形法16条などによる取得の保護を主張していないので、二審がその人の「重大な過失」の有無を判断しなかったことは違法ではないとし、上告を退けた。

Ａ１が売買で所有権を取得したという二審の認定は証拠から十分納得でき、証拠の評価は二審に任されているとした。

このため申立ては法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で退けた。

申立人らに調書を見る権利はなく、申立てを退けた原決定は正しいとした。これは同じ小法廷の昭和34年12月26日の決定と同じ考え方だ。

正しい条文（刑法256条2項）を当てはめ直し、前科による刑の加重もしたうえで、懲役8月と罰金2000円を言い渡した。

二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

借地法の建物買取請求権は誠実な借地人を守るためのものなので、地代不払いなどで契約を解除された借地人にはこの権利はないとした。

二審の判断は正しいとして息子側の上告を退け、裁判官全員一致の判断だった。

そのため、尋問結果が法廷で使われないまま審理を終えても違法ではないと判断した。

期限を過ぎているので申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、全員の上告を退け、Ａに訴訟費用を負担させた。