主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの少数意見
1960.12.21 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社の従業員Aが、1948年12月ごろから1949年6月ごろにかけて、会社の仕事として取引高税法に違反する行為をした。1949年7月中旬ごろ、静岡税務署長が会社に通告処分をした。検察は1953年1月29日、従業員だけでなく会社も、従業員と事業主の両方を罰する規定(両罰規定)によって起訴した。会社に科される刑は罰金だけなので、会社に対する時効の期間を何年と考えるかが争いになった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。斎藤・池田裁判官と同じく、会社に対する時効の期間は、違反した従業員に定められた刑をもとに決めるべきで、多数意見には賛成できないとした。
反対意見
1960.07.06 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家主の側が借りていた人Eに家の明渡しを求める裁判を起こした。Eの側も、家の占有を取り戻すことを求める裁判を別の相手に起こしていた。どちらの裁判も東京地方裁判所で続いている間に、裁判所は自分の判断で両方を調停にかけた。話合いがまとまらなかったため、裁判所は戦時中の法律にもとづいて、公開の法廷で審理しないまま「調停に代わる決定」を出した。Eは、このやり方は公開の裁判を受ける権利を奪うものだとして、不服を申し立てた。
- 流れ
一審 東京地裁 1948.04.282つの事件をまとめて、調停に代わる決定を出した→二審 東京地裁 1950.09.06決定の一部を変えたうえで、不服申立てを退けた→二審 東京高裁 1951.06.05再度の不服申立てを退けた→最高裁 大法廷 1960.07.06破棄差戻(9対6) - 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。斎藤悠輔裁判官の反対意見に賛成した。
反対意見
1957.10.09 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は仲間と共謀して、1950年10月、北緯30度より南の南西諸島にある口之島で古い銅くずなど約3トンを船に積んだ。そして鹿児島県鹿屋市の港で税関の許可を受けずに陸揚げしたため、関税法違反(無許可輸入)の罪で起訴された。当時、口之島は関税法の上では外国とみなされていた。しかし1952年2月11日からは、大蔵省令の改正で日本の地域として扱われるようになった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。田中裁判官らと共同の意見。許可なく輸出入することを禁じる関税法のルールは改正の前後で続いており、本件の行為に刑の廃止はないとした。
担当裁判
912件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1959.07.20 第三小法廷 判決 | 家屋の売買の認否撤回と明渡し どの証拠を調べるかや、審理をもう一度開くかは裁判所が決めてよく、二審のやり方に違法はない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.20 大法廷 判決 | 村の財産売却と住民訴訟のさかのぼり 住民訴訟を起こす権利は1948年の改正で初めて与えられた実体的な権利だ。特別な定めがない以上、それより前の出来事には使えない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.15 大法廷 判決 | 事業用の唯一の土地の農地買収と営業の自由 自作農創設特別措置法は公共の福祉のための法律であり、買収で事実上営業に支障が出ても違憲ではないとして、法人の主張を退けた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1959.07.14 第三小法廷 判決 | 劇場にするための家屋明渡しと解約の理由 二審の事実認定は証拠に基づいていて納得でき、解約の申入れに正当な理由があるとした判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.14 第三小法廷 判決 | 生前贈与の土地と相続人からの贈与 詐欺や不誠実な行為があったとは認められないとした二審の判断は納得できるとした。原告の主張は、二審が認めた事実と合わないものだとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.14 第三小法廷 判決 | 服地の売掛代金と自白の範囲 二審が認定した「紡毛服地」と売り手の言う「純毛背広地」は同じ物を指しており、言い方の違いは結論に影響しないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.14 第三小法廷 判決 | 不法占有から始まった建物占有と留置権 本体の判断への不服が通らない以上、訴訟費用の判断だけに不服を言うことは許されないとし、双方の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.14 第三小法廷 判決 | まとめ直した借金と遅延損害金の利率 6万円の遅延損害金を日歩20銭とした約束は、旧利息制限法で減額すべきものとはいえず、損害金の請求を認めた二審は正しい。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.14 第三小法廷 判決 | 入札談合罪の「公正な価格」と「不正な利益」 一審の事実認定や法律の当てはめに誤りはなく、二審の結論も正しいとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.14 第三小法廷 判決 | 旅館の収益で買った土地は誰のものか そのほかの主張も独自の見方にもとづくものにすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.14 第三小法廷 判決 | 印鑑証明の日付変造と登記の効力 所有者の上告を退けた。所有者が持ち出した古い判例は、その後の最高裁判例で変更されたとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.14 第三小法廷 判決 | 約束手形の支払請求と譲渡の推認 二審が譲渡の事実を推し量った判断は大審院の過去の判例に照らして相当だとした。その他の主張は証拠の評価への不満にすぎないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.14 第三小法廷 判決 | 融通手形を振り出した人の支払い責任 持っている人が融通手形だと知っていただけでは支払いを断れない。そのため高裁の判断は正しいとして、振り出した人の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.14 第三小法廷 判決 | 村長が受け取った借入金と村の責任 村長に権限がないことは法令上明らかなので、特別な事情を示さないまま組合が信じたのはもっともだとした判断は誤りだ。そのため、審理をやり直させた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1959.07.08 大法廷 決定 | 上告理由書の提出期限と到着日の基準 期限を裁判所に届いた日で決める規則は憲法の平等の原則に反せず、それに従って上告を退けた決定も憲法に反しないとして、特別抗告を退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.08 大法廷 判決 | 歯科技工士による入れ歯の型取りの禁止 この制限は国民の健康を守るための当然の制限であり、憲法22条の職業の自由に反せず、13条の解釈を誤ったものでもないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.07 第三小法廷 判決 | 裏書が続いている手形の所持人の権利 手形を持つ会社が事情を知っていた、または重大な不注意があったという証明がない以上、請求は認められるとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.07 第三小法廷 決定 | 強姦致傷罪に未遂はあるか そのため、自分の意思で犯行をやめた場合に刑を軽くする「中止未遂」の問題も、この罪では起こらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.07 第三小法廷 決定 | 保税倉庫からの持ち出しと関税逃れ 保税倉庫の外国の品物でも、占領軍関係者以外に売るために倉庫から出すときは通関の規定が適用され、関税逃れの罪が成り立つ。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.02 大法廷 決定 | 裁判官と書記官補の忌避申立て 申立てを退けたこと自体から、裁判官が良心に反して判断したとはいえず、それを示す資料もない。そのため特別抗告を全員一致で退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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