上田 洋幸

既存の技術には、広告主が自分の端末の地図上で位置を指定し、広告情報と結びつける考え方は示されていないとした。

広告主自身が地図で位置を指定して広告と結び付けることで、掲載までの時間を短くできる。この点は他の文献にもなく、簡単に思いつけたとはいえないとした。

分けて出願された特許の発明は、指定した点に最も近い広告を探す仕組みを持ち、構成も効果も違うので同じではないとした。大日本印刷の請求を退けた。

課題の書き方、実施できる程度の説明、請求の範囲の明確さについても、明細書に不備があるとした特許庁の判断は誤りだとした。

この争いの中身からすれば当事者を呼んで直接審理すべきなのに、特許庁は書面だけの審理に切り替えた。著しく公正を欠くとして、審決を取り消した。

こうした争いでは口頭で審理すべきなのに、特許庁が書面だけの審理に切り替えたのは著しく公正を欠くとし、特許庁の判断を取り消した。

争点の性質から口頭で審理すべきだったのに、書面だけの審理に切り替えたのは著しく公正を欠き、結論に影響するとして審決を取り消した。

昔の文献の膜のすき間は、熱の影響をやわらげたり油をためたりする目的のものだった。はがれを防ぐためにすき間を入れる発想は示されていなかった。

先行公報には、同じ補助剤がHPVにも使えることや予防にも役立つことが書かれていた。そのため、効果は予測できる範囲のもので、特に優れているとはいえないとした。

実験結果を見ても特別に優れた効果は認められず、3つの効果が同時に得られることも特許の理由にはならないとして、会社の請求を退けた。

先行する技術を組み合わせても発明は容易に思いつけないため、特許は無効にならないとした。金額は審理を続けるとして、途中段階の判決（中間判決）を出した。

「同じ機械がある」という発言は「同じような機械」という意味であり、装置の主な構造も共通しているから、うそではないとした。結論として控訴を退けた。

元に戻せないデータを使えば安全になるという効果も、以前の文献から予測できる範囲で特別なものではないとして、請求を退けた。

Ｂ名義の「極真」商標が無効になったのはＢ側だけの事情による。裁判上の和解に従った今回の登録まで無効になることはなく、不正な目的もない。

使用料に当たる額は販売価格の1割として計585万6600円の支払を命じ、遅延損害金の計算を改めた。信用が傷ついた証拠はなく、謝罪広告は認めなかった。

この装置は社内の経営管理のための会計に使うものだ。そのため、一般の会計基準どおりに計上の基準日を定めていなくても、内容が不明確とはいえないとした。

名義を戻す請求を認めたので、移転登録を消す請求（無効・取消しなどの主張）については判断しなかった。

長期の血糖制御の効果は先行の発明から予想を超えるとはいえず、血圧低下の効果は明細書に書かれていないとして、請求を退けた。

既存の発明の繊維は熱に強く、ゴムを硬くする必要がない。この発明の課題は、熱で弱る繊維を使うときに初めて生じるものだとした。

2つ目の特許の「蓄電機器」は、ためた電気だけで送信できる容量が必要だ。カードの平滑用コンデンサはこれにあたらず、侵害はないとして控訴を退けた。