竹内 行夫

総合的に判断すると、譲渡は市と神社の関わりとして許される限度を超えず、憲法に違反しない。住民の上告を退けた。

補修作業の命令や雇止めに至る行為は、労働局への申告に対する報復などの不利益な扱いで不法行為に当たるとし、損害賠償を認めた部分は維持した。

代表者の黙認や業績が認められれば、不支給の合理的理由など特段の事情がない限り返還請求は許されないとし、審理不尽として差し戻した。

賃金に深夜割増分を含む趣旨が明らかならその額まで支払いは不要とし、賃金の趣旨などを審理させるため高裁へ差し戻した。

二審は委託者の知識や手法の使用時期、説明の有無などを審理していないとして判決を破棄し、東京高等裁判所に審理を差し戻した。

権利がないとされた1人への訴えは、持分がないことの確認の趣旨か二審が確かめるべきだったとして、審理をやり直させた。

記録によれば、証拠が新しく明白なものだと認めて再審請求を認めるべきだとした判断に、誤りがあるとは認められないとした。

監視センターで監視する機能付きの販売機でも、青少年に売られないことが確保されているとはいえず、禁止する必要性は高いとした。

BはAに誘われた立場で、供述や謝罪などの事情もあるが、自らの利欲で大きな役割を果たしており死刑もやむを得ないとした。

東側突堤も構造は同じで、防砂板の早期破損も判明し、北寄りにも陥没様の異常があり、陥没を予見できた。

当時は従来の税法基準の考え方で査定することも許され、それに照らして回収不能といえるかを更に審理する必要がある。

約13年の逃亡や不合理な弁解から真剣な反省は認められず、前科がないことなどを十分考慮しても責任は誠に重大だとした。

過払金の返還請求の上告は退け、損害賠償の部分は理由書が出なかったので却下した。届出が少なく再建に役立った事情があっても判断は変わらない。

養子の立場を前提とした二審の判断は誤りとして長男の敗訴部分を破棄し、養子の請求を退けた。

実体と経済合理性のある子会社を適用除外とするなど制度全体に合理性があり、条約の趣旨目的にも反しない。

共用部分は誰でも自由に出入りできる場所ではなく、立入りは管理権と住人の私生活の平穏を侵害するため、処罰しても憲法に違反しない。

信用保証付きや短期の釣り銭用など、十分な回収見込みがあった融資も違反なしとした。問題の融資は、他の取締役の責任や損害の範囲を審理するため高裁に差し戻した。

財産分与による持分の譲渡も、譲り受けた者は以前から同居し、土地の使い方は変わらず貸主に不利益もないので、同じく特段の事情があるとした。

調査をすれば事業を阻止できたとして損害との因果関係を認め、元監事に1000万円と遅延損害金の支払を命じた。

公務員を代表者から外す政令の規定は請求手続に及ぶ限り無効で、農業委員会委員がいるだけで署名は無効にならない。昭和29年の判例は変更した。