竹内 行夫

そのため、法律は会社の定めた通行方法を処罰の条件にしているわけではないとした。

市長に賠償責任はないとして、二審の判断のうち市側が負けた部分を取り消し、住民らの請求を退けた。

今回の抗告は法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で却下した。

高裁は審問を経て判決で判断すべきだったが、上級審で正すのではなく、改めて請求があれば審理する裁判所が審問を経て判断するのが法の予定だ。

この法人の定款の変更禁止条項は変更を法的に不可能にせず、財産全体を基礎に国税庁の通達の方式で評価することには合理性がある。

契約書とは別に渡すべき書面の交付を、公正証書の条項と借主の承認だけで認めた二審の認定は、経験則などに反する。

二審判決のうちこの住民らに関する部分を取り消し、一審の却下を正当として住民らの控訴を退けた。

7回の協議などで新会社の概要等を説明し、回答や出向を断ったのにも理由があった。移転が無効とはいえず、賠償も認めず、上告を退けた。

記憶違いなどの事情がない限り、Ｘ２は根拠がないと知っていたか容易に知り得た可能性が高く、その点を検討しない二審の判断は違法だ。

起訴された犯罪の性質などから見て、保釈の許可に問題点がないとはいえないが、職権で取り消すほどではないとした。

手続開始時に信販会社名義の登録がない以上、販売会社名義の登録があっても権利行使は許されず、引渡し請求は認められない。

同じ支援企業の別会社の手続で届出不要とされても、事情が異なり同じ扱いは不要とし、この部分の請求を退けた。

開示されると調査活動の目的や内容が推測されて干渉を受けたり、協力した第三者のプライバシーが侵害されたりするおそれがあるとした。

反則金の通告と納付期間の経過を経ない起訴は許されず、有罪の命令は違法で運転者に不利益だとした。

非常上告には理由があるとして略式命令を取り消し、起訴そのものを無効として打ち切る公訴棄却を全員一致で言い渡した。

多数の寄付者を被害者とし、募金の方法、期間、場所、得た総額を示せば、犯罪事実の特定として足りるとした。

1回目の侵入と放火はつながった犯罪ではないから、確定判決の効力は放火に及ばず、免訴にしなかった二審は結論において相当だとした。

殺害自体は計画的でなく、詳しく供述し謝罪の意思も示しているが、責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。

元従業員は経営の裁量がない従業員同然の立場で保証を断ることも難しく、損失を一人で負わせるのは許されない。

二審は撤去以外の現実的な方法があるかを調べず、当事者に主張を促すこともしなかった。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させることにした。