小田 真治

会社が主張した効果も、知られた技術の組合せから予想できる程度で特別なものではないとして、請求を退けた。

明細書の記載で専門家は過度な試行錯誤なく実施できる。独創性の点は前の確定判決に縛られ、争えない。

プリントの仕事を制作会社が独占して受けるという約束や慣習も証拠がないとして、控訴を退けた。

提出されたアンケートは対象者の選び方が分からず、採用しなかった。登録までの経緯を見ても、社会の秩序や道徳に反する出願とはいえないとした。

売上げには販売会社の品質や営業努力も寄与しているため、包装の寄与は利益の2割とし、計約156万円の賠償を命じた。

裁判の途中で、ほかの蛍光体でも効果が出たという実験結果が出された。しかし、もとの出願に書かれていない以上、結論は変わらない。

換気扇フィルターの文献にも、伸ばしたときに直角方向が縮むのを抑える考え方は書かれておらず、示唆もなかった。

論文に比べる対象の発明は書かれていないとした特許庁の判断は誤りで、結論に影響する。そのため、請求項1〜49についての審決を取り消した。

これらを組み合わせても特許の発明は簡単に思いつけないとして、特許を無効とした審決を取り消した。

照明器具のカバーの技術は、配線パターンを覆って不正を防ぐという考え方を示していないため、配線部分を覆う構成も簡単には思いつけないとした。

明細書には成分例や配合割合、実施例が書かれており、専門家なら実施でき、記載の範囲も超えていないとして、2社の請求を退けた。

輸入会社が控訴審で新たな文献に基づく無効の主張をしたのは、別の重要判決で特許の範囲の考え方が示された後で、遅すぎるとはいえない。

先の商標は現に登録されている以上、不正な目的で登録されたとか、財団の活動資金のために登録が必要だとかの主張は結論を左右しないとして、請求を退けた。

先の商標が不当に登録されたとか、財団の活動資金のために登録が必要だという主張も結論を左右しないとして、会社の請求を退けた。

このサービスに「3ms」を使えば、3Mやその関係者のサービスだと誤解されるおそれがある。そう判断して、特許庁の判断を取り消した。

サービスの出どころを取り違えるおそれも、不正な目的があった証拠もないとして、特許庁の判断を支持し、請求を退けた。

どちらの文献もウイルスを検出するソフトの技術で、ActiveXなどで送り込む方式も当時はよく知られていた。2つを組み合わせるのは容易だった。

そのため、ユニット側にアンテナを付ける形は、特許会社が自ら権利の範囲から外していたとみるべきで、実質的に同じとは認められないとした。

そのため、ユニット側にアンテナを付ける形は、特許の範囲から自分で外したものだ。実質的に同じものとして侵害とする主張も認めなかった。

金型で押し固めて封止する方法にシリコーン系の樹脂を使うことが広く知られていたという証拠はなく、簡単に思いつけるとはいえない。