長谷川 太一郎

高裁は法律の定める事情を審理して正当かどうかを決めるべきで、説明が足りないとして判決を取り消し、高裁に差し戻した。

解雇による損害を避けたいなら、名古屋市を相手に解雇の効力を一時止める仮処分を求めるべきだったとした。

強盗の仲間の誰かが強盗の際に人を傷つければ、全員が強盗致傷の責任を負う。誰の行為でけがをさせたか分からなくても、責任は変わらない。

没収の要件や所有関係を判決で説明する必要はない。注射筒などは犯行に使われ、被告人以外の物でもないので没収は正当だ。

食糧緊急措置令は議会の承諾を得て法律と同じ効力をもつ緊急勅令で、新憲法の施行後も効力を失っていない。上告は退けられた。

売買で所有権が完全に国へ移った以上、国がどう使っても元の所有者の財産権の侵害にはならず、憲法29条違反ではないとした。

大羽いわしにも統制価格があり、しかも小羽いわしより低いので、思い違いの主張はかえって被告人に不利だと述べた。

犯罪の後に物価統制令による統制額が廃止されても刑の廃止にはあたらず、行為の時の法律で処罰されるとする大法廷の判例に従った。

預かった物を、権限がないのに持ち主でなければできない処分をする意思で処分すれば横領罪になるとした。二審の判断はこの最高裁の判例と同じ考え方だとした。

第二審は送付書の記載を証拠として書き漏らしただけだ。他の証拠で足りるとした高裁の判断は憲法上の判断ではないとして、上告を退けた。

動機やもうけの額、再犯のおそれがないことなどの主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。

事件の後に統制額の告示が廃止されても「刑の廃止」にはあたらず、免訴にはならない。最高裁大法廷の判決がそう示しているとして、上告を退けた。

この違法は、適法に上告した別の共同被告人にも同じく当てはまるとして、その人の分も含めて判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

法律で非常上告の際に裁判所が調べられる「事実」とは、起訴の書面が正式か、公開の法廷で審理したかなど手続そのものの事実で、被告人の年齢のような前提の事実は含まない。

水差しの油の鑑定を求めただけでは、鑑定書を作った人を法廷に呼ぶよう求めたことにはならない。そのため、不服の申立ては退けられた。

申立人らの主張は憲法違反という名目を借りているが、中身は手続の誤りや事実の判断への不満にすぎず、この場合に当たらない。

二審はこの点を調べずに無罪としたので違法だ。盗品の罪とまとめて刑を決める関係にあるため、二審判決をすべて取り消し、札幌高裁に差し戻した。

詐欺罪の刑は懲役だけだが、上告したのは被告人側だけなので、二審より重くできず、二審と同じ罰金刑を言い渡した。

憲法76条違反という主張も、実際には法令の適用の誤りを争うものを憲法違反と言いかえただけで、違憲の主張とは認められないとした。

条件の成立を借主がわざと妨げたという主張は二審でされていない。家主のその他の不服も二審の事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。