長谷川 太一郎

ほかに共犯者がいても被告人が罪の主犯であることは変わらないので、被告人だけを分けて審理したことも違法ではないとした。

Aに質問する機会を与えないまま調書を証拠に使ったのは法律違反で、事実の認定に影響する。そのため二審判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

一審の自白だけで有罪にした二審判決は憲法に違反するとして判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。

新憲法の下では誰が誰に投票したかを調べることは許されない。ただ、この罪は賄賂のやりとりと投票の事実が分かれば成り立つので、憲法には反しない。

未成年でも必ず弁護人が必要とは限らない。また、取調べの記録に弁護人を選べると伝えた記載があるため、主張を退けた。

違反としては軽い方だが、起訴された以上、その点を考えて決めた二審程度の刑はやむを得ないとして、上告を退けた。

事実認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

検事は事件の要旨を述べればよく、述べ方は問われない。一審判決の事実どおりに述べたのは、むしろ当然だとして、不服を退けた。

「残虐な刑罰」とは、不必要な心身の苦痛を与える人道上むごい刑のことだ。法律の範囲内で決めた刑が重く感じられても、これには当たらないとした。

斧と気付かなくても、斧ほど重い物で老いた父の頭を何度も殴った以上、過剰防衛と認めたことは違法ではないとして、上告を退けた。

高裁は、証拠とした薬の包みと杯を法律どおりに調べていなかった。このルール違反は判決に影響するため、判決を取り消して高裁に差し戻した。

弁護人の主張は、結局は刑が重すぎるというものだ。当時の法律では、それは最高裁への上告の理由にならないとして、上告を退けた。

被害者が捜査機関に出した被害届や被害始末書は「証拠書類」に当たる。裁判長がその内容のあらましを被告人に伝えて調べたやり方は正しいとして、上告を退けた。

11か月前の鑑定についての証言だけで死因を認めてはいけない決まりはない。精神鑑定をするか、自首で刑を軽くするかも二審の判断に任されている。

高齢で刑の執行が不当な場合は、70歳以上なら検察官の指示で執行を止められる制度がある。主張は刑の重さへの不満にすぎないとして上告を退けた。

検案は監察医の責任で行われ、薬剤師は監督下の補助にすぎない。監察医を尋問する機会があった以上、検案書を証拠にしても違法ではないとした。

死因になり得たかを証人に尋ねた質問は誘導ではない。調書の記録から、証拠調べは一つずつ正しく行われたと分かる。証言を信じるかどうかは高裁の判断に任されている

仮に担当でない裁判所が二審の判決をしたとしても、それは刑事訴訟法の違反にとどまり、憲法違反にはならないため、再上告の理由にならない。

違法が事実の認定に影響しないときは、二審が認めた事実をもとに最高裁が自ら刑を決められる。被告人を懲役3年とした。

上告審で法令違反だけを扱うか事実まで調べるかは国会が決めることなので、上告理由を制限する規定は憲法32条や14条に反しないとし、上告を退けた。