五鬼上 堅磐

統制令の適用がない併用住宅の店舗部分を借主が無断で取り壊し、住宅だけにして統制令の適用を主張することは、信義に反し許されない。

本人が控訴状の送付を頼んだ人に事故があっても、自分の責任でない理由で期限を守れなかった場合には当たらない。

二審が示した事情からすれば、Dが働ける年齢を平均寿命の68歳までとした判断も納得できないものではなく、違法はないとした。

賃貸借の終了は二審の審理終結後なので、貸主の異議の有無を考えなくても違法でない。契約更新とみなされれば借主は別の訴えで執行を阻止できる。

取得者が事情を知って手形を取得したとは認められず、裁判をさせる目的の譲渡という主張は二審で出ていないため、最高裁では取り上げないとした。

仮処分の執行は明け渡す側の責任による事情で起きたものであり、その期間中の損害も賠償する義務があるとした。

競落人らに所有権を主張するには有効な登記が必要で、それがない貸主の損害賠償請求は前提を欠くとして、上告を退けた。

契約解除を認めた点も、仲裁の合意や仲裁判断を前提とする主張を退けた点も正当だとして、上告を退けた。

供託で賃料債務が消えたと言うには適法な供託の主張立証が必要で、単に供託の事実を言うだけでは足りない。

二審判決の被告人らの部分を取り消し、猶予なしの罰金10万円と8万円、乗用車などの没収を言い渡した。

関税法112条の罪と110条の罪を、盗品に関する罪と元の犯罪の関係と同様に関連事件とした二審の扱いは相当だとした。

その他の主張は事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、上告を棄却した。

一審判決は自白のほかに補強証拠も挙げており、自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠く。

被告の会社が存在しなくなった以上、刑事訴訟法の規定により、起訴そのものを打ち切る公訴棄却の決定をした。

偽証で告訴していても、高裁の審理終了までに要件を備えたと証明しない限り、再審の訴えが退けられるのは当然だとした。

被害者の過失を考えて賠償額を減らすかどうかや減らす範囲は、事実を調べる裁判所の裁量に属し、二審が算出した額は違法ではない。

約束の有無は株券引渡請求などの結論に影響するため、貸金請求の部分を除いて判決を破棄し、高裁に差し戻した。

裁判が遅れて憲法の趣旨に反する結果となっても判決を破棄する理由にならないとの判例を維持した。

第三者が事情を知っていても、没収が事実上できなければ追徴を科すべきで、第三者の裁判参加も不要だ。

取壊し前提の価格で競売されたなどの特別な事情は、元の所有者が主張し証明する責任を負う。