五鬼上 堅磐

取消しの時期についての訂正前の主張は、相手方が同じ主張をする前に訂正されており、双方の主張が一致しないので自白にあたらないとした。

罰金を払いきれないときは、1日500円に換算した期間、労役場に留置するとした。

この定めは憲法14条、15条、44条にも違反せず、参政権を不当に奪うものでもないとした。事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらないとした。

そうである以上、政令7条1項、8条1項、28条の文言と8条1項の趣旨から、整理財産に属する債務にあたる。

本心と違う意思表示に関する民法の規定でも原則は有効で、相手が真意を知り得たとの主張も二審までになく、結論に影響しないとした。

上告の主張は、二審の証拠の評価や事実認定への非難か、告示についての異なる解釈にすぎず、採用できないとした。

制裁として、被告に上告状の印紙額の10倍以内である1万円を国に納めるよう命じた。

そのため、憲法に違反するという主張については判断しなかった。

それ以外の部分への上告は、具体的な主張がなく理由がないとして退けた。

やり直しの一審は差戻し前の刑に縛られず、自由に刑を決められるとした二審の判断は、相当だとした。

日本国籍の主張は二審の認定に沿わず前提を欠くなど、弁護側の主張はどれも適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

無効な規定による追徴は違法だとして一審・二審判決を取り消し、追徴なしで懲役6月・執行猶予3年と罰金2万円を言い渡した。

運用益も、受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲なら損失に当たり、銀行は事情を知っていたかを問わず返還を免れない。

受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲の収益は、残っている限り返す必要があり、本件の運用利益もこれにあたる。

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。

証拠の選び方や事実認定への批判は、二審の権限に属する事柄を非難するものにすぎず、採用できないとした。

主張に沿う証言を根拠に、同じく主張に沿う他の証言を退けることはできず、二審の理由は食い違っている。

検事に強く求められて証人の告発を取り下げたという話は二審で主張されておらず、二審判決を非難する理由にできないとし、上告を退けた。

上告した所有者は、相続の登記がないことを理由に相手の所有権取得を否定できる立場にないとした二審の判断は正当だとした。

借りた側の主張はこの判例に反するとして退け、上告を棄却した。