五鬼上 堅磐

代理人が自分の名を示さず、本人の名だけを示して本人の印を押す行為も、有効な代理のやり方だとした。

憲法31条違反という主張は、実質は裁判手続の法律違反をいうものにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

元請は現場に係員を送り設計どおりの施工を指図・監督しており、この関係があるため、人を使う者の責任を負う。

金融業者はこの確認を怠ったので、代理権があると信じる正当な理由は認められない。

贈賄の罪は不実記載などの罪と併合罪の関係にあるため、有罪とされた贈賄の部分もあわせて破棄した。

銀行は事情を知らず落ち度もなかったとする二審の判断を認め、預金者の上告を退けた。

その他の主張は事実誤認や量刑不当などで、上告の理由に当たらず、引用の判例も事案が違うとした。

私道の固定資産税に関する主張は、法律の誤解に基づき、二審で主張も判断もされていない事項だとして退けた。

調整の見込みがなくても、売主は事情を示して改めて申請し、知事の正式な判断を求める義務があるとして、二審判決を破棄し差し戻した。

事故前の飲酒量や飲酒の状況などの資料を総合して認定できるとした二審の判断を、相当だとした。

被告人の上告は適法な上告理由に当たらず、検察官の残りの部分の上告も主張がないため、いずれも退けた。

その他の主張は、憲法違反をいう点も実質は事実誤認や訴訟手続の法令違反などの主張で、上告の理由に当たらないとした。

法人の法律行為は代表者の行為を離れて別にあるわけではなく、法人の署名とは代表者である個人の署名をいうからだと説明した。

抵当権は見せかけではなく、代理人による契約書への押印も有効とした二審の認定は証拠に照らして相当だとして、会社の上告を退けた。

引渡しを終えた後に隠れた欠陥で契約の目的を達せないときは、買主は法定の要件のもとで契約を解除できる。二審の判断はこの考え方と矛盾しない。

二審は弁償など有利な事情も考えたうえで刑を重すぎないと判断しており、差別的に扱ったわけではないとした。

事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不満をいう点は上告の理由に当たらず、職権で判決を見直すべき事情もない。

人種や信条などによる差別がない限り、執行猶予なしは憲法14条に反しない。刑が重いとの主張は上告理由にならない。

時効までは有罪が確定する可能性も皆無ではないが、万一確定すれば、その時に改めて再審を認めればよい。

二審が証拠調べをしていない供述調書を判断に使ったのは違法だが、他の証拠で事実を認定でき、判決に影響しないとした。