主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1966.10.26 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵政職員のAら38名が争議行為として郵便の取扱いをせず、郵便法違反にあたるとされ、被告人らはその行為をそそのかした罪に問われた。郵政職員の争議行為は、公共企業体等労働関係法(公労法)で禁じられていた。被告人らは最高裁に、この禁止は憲法28条に反し、禁止された争議行為にも、正当な組合活動を処罰しないとする労働組合法の規定が使われるべきだと訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁止に反する争議行為は違法で正当性がなく、公労法に罰則がないことを理由に処罰を免れるとはいえないと述べた。法律の成り立ちや国会での政府答弁からもそう解されるとして、上告は退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1963.12.10 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 貸金の返済をめぐる裁判で、お金を借りた側が、利息制限法の上限をこえる利息や遅延損害金を自分から支払っていた。借りた側は、上限をこえて払った分は残りの元本の返済にあてられるはずだと主張し、これを認めなかった二審の判断は法律の解釈を誤っていると訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。昭和37年6月13日の大法廷判決で述べた自分の反対意見を今も改める必要はないとした。借りた側の主張には理由があり、二審判決は法律の解釈を誤ったものとして破棄すべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1962.06.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 借り手は連帯保証人をつけて貸主から金を借り、返済期限後の損害金(遅れに対する支払い)などを貸主に支払った。その中には、利息制限法の上限を超える分が含まれていた。借り手の死亡後、相続人と連帯保証人を当事者とする「請求異議」の裁判で、上限を超えて任意に払った分を残りの元本の返済に回せるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野裁判官と共同で、超過部分の支払いは無効な債務への弁済にあたらず、残りの元本に回るとした。経済的弱者の金融は別の政策で解決すべきで、この法律の解釈で解決するのは筋違いだと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
994件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1966.11.22 第三小法廷 判決 | 弁護士の辞任と裁判の日程変更 事件は複雑でなく、準備の時間はあった。1か月以上担当した国選弁護士は事件を把握でき、審理の終了にも異議を述べなかったとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.11.22 第三小法廷 判決 | 双方欠席の期日での審理終了 審理の終了後に出した証拠申請書は申請としての効力がない。憲法違反という主張も、実質は法令違反をいうものにすぎない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.11.22 第三小法廷 判決 | 時効による不動産取得と登記 二審はこれと異なる考え方で主張を退けており違法だとして判決を取り消し、審理を尽くさせるため福岡高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1966.11.22 第三小法廷 決定 | 詐欺の故意と同種の前科 供述調書が拷問や強制で作られたと疑うべき形跡は、記録上ないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.11.15 第三小法廷 判決 | 手形の約束と見落とされた供述 証拠の評価は二審の権限だが、十分な証拠を退けもせず、漫然と証拠がないとするのは許されず、結論に影響するおそれがあるとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1966.11.15 第三小法廷 判決 | 印鑑証明の申請依頼と代理権 銀行のその他の主張は、二審の事実認定や証拠の評価に異を唱えるものにすぎず、採用できないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.11.15 第三小法廷 判決 | 無免許運転の二重起訴と略式命令 後の略式命令は被告人に不利益であることが明らかなので、取り消した上で起訴を打ち切る扱いとした。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1966.11.15 第三小法廷 判決 | 保険医制度の廃止と取消訴訟の利益 名誉や信用が傷ついたとしても、損害賠償の請求に処分の取消しは必要ない。そのため、それを理由に訴えを続けることはできない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.11.02 大法廷 判決 | 受取人が空欄の手形での提訴と時効 これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.11.01 第三小法廷 判決 | 病床の借地人への賃料不払い解除 借地人は解除通知の当日に請求額を差し出し、拒まれると供託するなど十分な誠意を示した。病床にあることは地主もよく知っていた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.11.01 第三小法廷 判決 | 風俗営業の協力義務と家賃の支払拒否 賃料を受け取る権利が第三者に譲られ、その第三者に完済したとの借主の主張を退けた二審の判断も是認した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.11.01 第三小法廷 判決 | わいせつ物規制と表現の自由 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、全員一致で上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.11.01 第三小法廷 判決 | 国有地などの売却代金と時効 代金債権は私法上の金銭債権であり、会計法30条の5年の時効は適用されないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.10.28 第三小法廷 決定 | 公判への出頭と公判調書の証明力 憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.10.26 大法廷 判決 | 郵政職員の争議行為と刑事罰 二審は争議行為が正当かどうかを具体的な事実に照らして検討しておらず、法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 反対意見五鬼上堅磐の意見 奥野健一判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事も反対意見 禁止に反する争議行為は違法で正当性がなく、公労法に罰則がないことを理由に処罰を免れるとはいえないと述べた。法律の成り立ちや国会での政府答弁からもそう解されるとして、上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 | ― |
| 1966.10.25 第三小法廷 判決 | 証拠申出・期日延期申立ての印紙 同じ内容を述べた二審の法律判断は正しく、上告の理由はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.10.25 第三小法廷 判決 | 遺産の一部だけを分ける協議の効力 協議書の内容を承知の上で押印したという供述は協議成立の認定と矛盾せず、証拠の扱いに誤りはないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.10.25 第三小法廷 判決 | 貸金の裁判と証拠の扱い方 その他の主張は、二審の専権である事実認定や証拠の取捨を非難するにすぎず、採用できない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.10.25 第三小法廷 決定 | 密輸入品の時計と商標の保護 憲法違反や判例違反などの主張は適法な上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.10.19 第三小法廷 決定 | 上訴後に元の裁判所がする勾留 憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎないとした。審理で被告人の陳述を聞いていれば、勾留時に改めて質問しなくてよいとも述べた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
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