櫻井 龍子

職務命令は思想・良心の自由を定めた憲法に反せず義務はあり、戒告は適法、減給・停職は個別事情の立証がないとして、上告を退けた。

今回の写真はダイエット法の記事を補う目的で、約200頁中3頁の白黒で小さいものにすぎず、違法ではないとして、歌手側の訴えを退けた。

その分を遺産に足して全員に配ると遺留分を確保できず、制度の趣旨に反する。高裁の判断には法令違反があるとして、審理を差し戻した。

当初は殺害を計画していなかったことや前科がないことなど有利な事情を考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

減給には慎重な考慮が必要で、約2年前の服装等をめぐる戒告1回だけを理由とした減給は重すぎて違法だとし、取消しを維持した。

中学校の教員は国旗引き降ろしや研修の進行妨害など積極的な妨害行為の処分歴があり、停職3か月は違法とはいえないとして、上告を退けた。

通達の文言や市販の解説書の事情だけで加算税を免れる「正当な理由」は認められないとし、この部分を破棄して高裁に審理を差し戻した。

別の日の事実を告げて陳述を聴き、アリバイの立証も含め反証させており、防御の機会は十分だった。

相手側の不当な要求、自ら出頭したこと、反省や賠償の申し出を考えても、責任は極めて重大で死刑はやむを得ないとした。

労働委員会と収用委員会の委員は条例改正で日額制になり、月額報酬を支出する見込みがないので、この部分の訴えは不適法として却下した。

留置できる取立金は通常、再生計画や事業の資金に予定できず、充当の約定は民事再生法上も有効だ。

証拠の乏しい事件も進んで自白して解明に大きく貢献し、真剣に反省し、前科もないことなどから、死刑にするほかないとは断定しにくいとした。

自ら手を下していない犯行も首謀し主導したもので、前科がないことなどを考えても、死刑はやむを得ないとした。

放送は2時間超の映画の約2分をニュース目的の正当な範囲で使っただけで営業妨害でもないとし、12万円の賠償を取り消して請求を退けた。

2005年判決より前でも業者は知っていたと推定され、記載を始めた2004年10月以降の過払金についても同様だ。

他の債権者は、もともと元の債権者による手続外の権利行使を受け入れるしかない立場にあったので、不当な不利益を受けるとはいえない。

謝罪や捜査への協力、前科がないことなどを十分考慮しても、死刑はやむを得ないと判断した。

信託財産を先に使う定めがあるとしても、土地や施設を売れば信託の目的が果たせなくなるので、県への請求は妨げられない。

裁判員の務めは参政権と同様の権限を国民に与えるもので、辞退の仕組みや日当の支給などもあり、憲法が禁じる「苦役」に当たらない。

なお、損失補償契約は同法3条の類推で直ちに無効とはならず、公益上の必要性の判断に裁量の逸脱や濫用があったかで決まると述べた。