藤田 八郎

本人が代理人の行為について民法上の責任を負う場合でも、詐欺罪の成立は妨げられないとした。

「暗殺その他の暴力主義」と例を示し、他の号や目的規定とあわせ読めば処罰範囲は明らかで、裁判官の主観で左右されない。

旅費や日当などの実費の埋め合わせでも「利益」に含まれるとして、弁護士の上告を退けた。

届出制などの規制は公共の福祉のため必要で合理的であり、憲法22条、29条1項に反しないとして上告を退けた。

詳しい理由は裁判官ごとに分かれた。多くは、重い刑で出頭を強いる罰則は平和条約の発効後に憲法違反で無効になったとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとし、裁判官全員一致で決定した。

事実誤認や審理不尽、量刑不当の主張は上告の理由に当たらず、職権で見直す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

登記がDの意思に基づくと認定した以上、登記の委任状の点まで判決で述べる必要はないとした。

二審の事実認定は証拠から認められる。証拠の評価を非難する主張は、上告の適法な理由にならない。

貸し手に支払いを受け取らない意思が明白とはいえないとした二審の認定は是認でき、充当の主張についての判断も正当だ。

時効の中断は二審で主張されておらず、その点の二審の説明は元々不要なので、これを批判しても上告の理由にならない。

相続人全員を相手にする必要はないため、ほかに相続人がいるかどうかは判断しなくてよいとした。

欠陥が売主の責任によるなら損害賠償や解除もできる。買主は修理を求め続け、欠陥を承知で受け入れていないので解除できる。

認定した事実をもとに被告人の行為を談合罪にあたるとした二審の判断は、正当だとした。

期日変更の申立てには絶対安静とする診断書しかなく、発病の日時や代理人選任の可否が不明なので、欠席のままの審理も違法でないとした。

争いのある事実を争いがないとした二審判決は違法で、会社が負けた部分を破棄し、名古屋高裁に差し戻した。

権限の制限は事情を知らない相手には主張できない。所持人が制限を知っていたとも、引受が職務と無関係だとも二審は示していない。

二審は引渡時の市価を調べず損害額を誤って計算したとして判決を取り消し、審理を仙台高裁に差し戻した。

適法な上告理由に当たらず、職権で判決を見直す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。