藤田 八郎

憲法37条2項は、裁判所が必要と認めた証人についての規定であり違憲の主張は前提を欠くとし、その他の主張も事実認定への不服にすぎないとして上告を退けた。

Ｄの辞任が相手方に知らされたことは記録から確認できないので、手続に問題はないとした。その他の主張は、最高裁で審理する理由にあたらないとした。

借主側の言い分は、二審が認めたこの事実に沿わない独自の見方に立つもので、採用できないとした。

この猟銃は元の持ち主が許可を受けて持っていたものなので、売買に許可がなかったとしても無効とする理由はないとした。

この考え方は最高裁の以前の判決（1953年9月15日、第三小法廷）と同じだとした。ほかの主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとした。

記録上、自白が本人の意思によらないものとはいえないとした。ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

検証の際に現場を指し示して説明するために使った写真を記録に付けても、検証の記録が違法になることはないとした。

検証の場で現場を指し示して説明するために使った写真を検証の記録に付けても、違法にはならないとした。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律で認められた上告の理由に当たらないとした。

被告人Aの主張は二審で出されていない点についてのもので不適法だ。共犯かどうかも結論に影響しないため、上告を退けた。

許可を契約が有効になる条件とみた二審の判断は誤りだとして、その部分を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

取消しは後見人である実の父が正当な権限で行ったもので、親権者として行った形でも初めから有効だ。二審の理由づけは誤りだが、結論は正しいので上告を退けた。

高裁はそうした検討をしておらず審理が足りないとして、借り手側が負けた部分を取り消し、高松高等裁判所に審理をやり直させた。

その部分が最高裁の判例に反するとしても、判決の結論には影響しないことが明らかだ。

本体の裁判への不服に理由がなければ、訴訟費用の判断だけへの不服は認められない。このため、すべての上告を退けた。

麻薬の扱いそのものが別に処罰されても、帳簿に書かなかった罪は成り立つとして、二審判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

全文には主文しかなく、移送の理由は書かれていない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

共謀は自白のほか被害者の話などでも裏づけられ、前科の記録は刑の重さを決める参考にしただけだとした。

弁護人の主張は事実の誤りや手続違反をいうにすぎず、最高裁で審理する理由に当たらないとして、訴えを退けた。