藤田 八郎

その他の主張は最高裁で審理すべき理由にあたらず、裁判官全員一致で夫の訴えを退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

証人Bは被告人側が尋問の申請を取り下げたため、憲法違反とはいえないとした。その他の主張は事実誤認などで、上告理由に当たらないとした。

物件の譲渡は借金の担保のためのもので、債務の支払いも求めずに単純な売買だとして引渡しを求めるのは信義に反するとした二審の判断は正しい。上告を退けた。

裁判所法と民事訴訟法の規定によってそう判断し、事件を大阪高等裁判所に送った。裁判官全員が同じ意見だった。

裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張は、当時の法律で最高裁が取り上げるべき上告の理由に当たらないとした。

そのほかの不服は、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由に当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。

買い主が自分で使う機械であっても、代金と解除した時の値段との差額は買い主の損害にあたり、売り主はこれを賠償しなければならない。

選挙管理委員会が誤って代表者の証明書を出していても、委員が代表者の資格を得るわけではなく、結論は変わらない。

客観的に組合活動を非難し不利益をほのめかす発言で組合の運営に影響が出た以上、発言者に介入の意図がなくても不当な介入にあたるとした。

そのほかの主張は事実誤認などの主張で、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

弁護人がいなくても開廷できる事件なので、欠席のまま審理を終えてよい。控訴の主張は刑の重さだけを争うもので、二審はそれに答えており、判断の漏れもない。

どの主張も上告できる理由にあたらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

証人Aに関する主張は二審で出されておらず、上告の理由にならないとした。Aは一審で行方不明のため呼出状が届かず、取調べができなかったと記録から明らかだとした。

問題とされた検察官の調書を除いても、ほかの証拠で第一審の事実認定はできる。仮に調書の扱いに違法があっても、判決の結論には影響しないとした。

そのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。

この判断は裁判官全員一致の意見によるものだった。

残った石油製品の無許可の譲り受けについては最高裁が自ら刑を決め、懲役6月（執行猶予2年）と罰金5万円とした。

法廷の記録に出席の記載がないというだけで、判例に反する判断をしたことにはならないとした。