藤田 八郎

振り出した会社は、手形を持つ会社が事情を知っていたことや重大な不注意を証明していないので、手形を持つ会社は権利を取得しており、支払いを拒めない。

証人の所在が分からなくなったため、起訴前に裁判官が行った証人尋問の記録を法律の要件に従って証拠としたことに違法はない。

そのほかの主張は、事実認定の誤りや手続の違反をいうものにすぎず、上告の理由にはならないとした。裁判官全員一致の判断だ。

売買予約が無効なら目的を問わず登記の抹消は当然で、登記を求めた側に過失があっただけでは登記の無効を主張できなくなるわけではないとした。

裁判官全員一致の意見だった。

その他の主張は、法律の適用の誤りや事実認定、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

ただ、その部分は7つの罪のうち1つの一部にすぎず、判決を取り消さなくても著しく正義に反するとはいえないとした。

代表者が裏書をしたことは商法265条に当たらないとした原判決は正しい。権限の乱用は二審で認められていないため、この主張も採用しなかった。

そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さへの不服などで、上告の理由に当たらないとした。

これらの理由から、仙台高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。

選挙事務所開設の案内葉書を郵送して配った行為は、法律で認められていない文書の配布の禁止を免れる行為にあたるとした高裁の判断を正しいとした。

この程度の細かい点の訂正なら、起訴内容を変える手続がなくても被告人の防御に実質的な不利益はなく、違法ではないとした。

その他の主張は事実認定や刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの主張は二審の証拠の扱いと事実の認め方への不満にすぎず、憲法違反というのも名目だけだとして、Ｂ２への上告を退けた。

本人に注意義務があることを前提にした監督者側の主張は採用できず、監督の義務を怠らなかったという反論を退けた判断も正しいとした。

一度認めた事実の取消し（自白の撤回）を有効とした二審の判断も、正しいとした。

二審で主張していないことを前提にしたり、二審に任された証拠の選び方を争ったりする主張も、受け入れられないとした。

贈与が無効なら登記を受けた側は何の権利も持たないので、その他の主張は判断するまでもなく理由がないとした。

そのため、登記と代金の支払いは引き換えの関係にあるという買主の主張は、二審が認めた事実に沿わず、採用できないとした。

二審の判断には理由の不足と審理不足の違法があるとして、上告した側が勝った部分以外を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。