藤田 八郎

これと食い違う大審院や東京高裁の古い判決は、最高裁の判例に反する限り判例としての効力を失ったとした。

一審の弁護人は忌避の申立てはしないと明言しており、不公平のおそれがないと認めたに等しい。そのため上告を退けた。

二審で訴えの変更を認めても憲法32条には反しないとし、無断譲渡の特約を認めた点にも誤りはないとして、双方の上告を退けた。

不服申立てへの裁決期間を定めた規定は努力目標であり、期間を過ぎた裁決でも違法ではないとして、上告を退けた。

直接の証拠がなくても、証拠から別の事実を認め、そこからの推理で犯罪事実を認定してよい。本件の有罪認定は正当だとして、上告を退けた。

告訴の取消しがなければ性的暴行の罪で有罪になるはずだったので、補償が認められる場合にはあたらないとした。

今回の申立ては413条によるものなので不適法だとして、門前払い（却下）とし、費用は申立人らの負担とした。

申立人らは高裁の決定そのものが憲法に反すると言っているだけなので、この条件に当たらない。最高裁は申立てを不適法として退けた。

検事に自白を強いられたという主張も、裏づける資料がないとして退け、上告を棄却した。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

申請書が事実と違うと後で分かっても、知事の調査が足りなかったという内部の事情にすぎず、勘違いを理由に許可を取り消すことは許されない。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑の重さの理由を詳しく書く必要はなく、ほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

Ｂの無罪は犯罪の証明がなかったためで、不平等な扱いではないとした。その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

記録を調べても原判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。

法令違反や刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。二審の法令の解釈も正しかった。

やり直しの裁判が前より重い刑を言い渡したのは違法なので判決を取り消し、最高裁自身が懲役6月・執行猶予2年・5100円の追徴とした。

平和条約の発効後も、勅令9号は昭和27年の法律によって法律としての効力を持ち続けており、効力を失っていないとして、上告を退けた。

事件を横浜地方裁判所に差し戻し、審理をやり直させた。裁判官全員が同じ意見だった。

借地法10条・11条についての二審の判断は妥当だとした。裁判官全員一致の判断だ。