藤田 八郎

「同居の親族」に当たらないとした二審の考え方は正しいと述べた。

警察での供述調書は、書かれた内容を証拠にする場合は「証拠書類」であって「証拠物」には当たらず、それを前提とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

そのほかの上告の言い分は判断せずに高裁の判決を取り消し、福岡高裁に審理をやり直させた。

退けた理由は、今回の全文には書かれていない。

一審は自白のほかに被害届なども証拠にしていたので、自白だけで有罪にしたという憲法38条違反の主張は前提を欠くとした。

署長が出ていくよう求めたのを取り消した事情は認められない。その他の主張は事実の認め方への不服にすぎないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だ。

家主が借り手の意向を確かめず、移転先も用意しなかった事情を判断材料にした二審の判断は正当だ。

土地と一体化していない廃炭を売って買主に運び出させても、鉱業の管理を他人に任せる無効な契約とは違う。売買は有効で、上告を退けた。

後から出した補充書は10日の期間を過ぎてから出されたものなので、申立ては退けると、裁判官全員一致で決めた。

この結論は、5人の裁判官全員が一致した意見だった。

会社の解散制限違反は二審の判決後に大赦の対象になったため、裁判を打ち切った（免訴）。残りの罪について改めて判決し、会社と1人を罰金3000円、もう1人を罰金1000円とした。

二審判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を免訴とした。

法律では起訴できるのは原則として検察官だけだ。不起訴に不服があれば上級の検察官への申立てや検察審査会への審査申立てができるが、民事や行政の裁判で争うことはできない。

執行猶予を外した原判決は違法なので取り消した。最高裁が自分で判決し、懲役2月・執行猶予3年とした。従来の大審院の判例とは異なる立場をとった。

二審判決の時点では刑が廃止されていたので、有罪ではなく免訴とすべきだった。二審判決を取り消し、被告人を免訴とした。

記録を調べても、本件の贈り物は単なる社交上の儀礼の範囲とは認められないとして、全員一致で上告を退けた。

被告人本人の主張は事実認定の誤りをいうだけで上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。