藤田 八郎

裁判が遅れて憲法37条1項に反するとしても判決の中身には影響しないので、二審判決を取り消す理由にはならないと、過去の判例に沿って判断した。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残った関税法違反の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役5月とした。一審で勾留された日数のうち刑期と同じ日数を刑に算入した。

残りの罪について、最高裁が自分で刑を言い渡した。Aは罰金15万円、Bは懲役3月（3年間の執行猶予つき）と罰金10万円とした。

残りの違反について改めて刑を決め、Aを懲役4月と罰金1万円、Bを懲役3月と罰金1万円とし、懲役はどちらも2年間執行を猶予した。

残る為替法違反・関税法違反の手助けについて、最高裁が自ら懲役3月とし、鮮魚運搬船かもめ丸を没収した。

残りの行為を臨時物資需給調整法違反とし、懲役1年と罰金50万円を言い渡した。懲役は3年間執行を猶予した。

合意解約にも許可を必要とした1947年12月の法改正より前に成立した本件の合意解約には、知事の許可はいらなかったとした。

自分が罪に問われるおそれがある証人には、法律上宣誓させてはならない。誤って宣誓させても偽証罪の「法律により宣誓した証人」に当たらないので、偽証は無罪とした。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

二審は憲法28条について判断したのではなく、被告人らが労働関係の当事者の立場を失っていたと法律を解釈しただけなので、憲法違反の主張は成り立たないとし、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

そのほかの主張は上告の理由に当たらず、職権で二審判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

原判決が挙げた証拠から犯罪事実は認められるので、事実の認定に誤りはない。ほかに判決を取り消すべき理由も見当たらない。

憲法は被告人に証人を呼ぶよう求める権利を認めているが、裁判所が求められた証人をすべて調べる義務まではないと、過去の判例を引いて述べた。

引用された昔の判例はその後の大審院の決定で変更されており、判例違反の主張は適法な抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。

最高裁は自ら被告人BとCに罰金各2000円を言い渡した。罰金は犯行時の軽い法律に基づいて決めた。被告人Aの上告は退けた。

この違法は放っておくと著しく正義に反するので、裁判官全員一致で高裁判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

Dは届出期間内に議員を辞めたので、その時から届出は有効となる。高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。

訴えは政令を作った行為の取消を求めるだけで具体的な権利の争いではないから不適法だとし、代理人の指定も適法として上告を退けた。