| 1960.07.06 大法廷 決定 | 裁判の代わりの「調停に代わる決定」 家の明渡しなどは、権利があるかどうかを争う本来の裁判の事件だ。これを調停に代わる決定で片づけたのは違憲であり、事件を地裁に差し戻した。 補足意見藤田八郎の意見 入江俊郎判事・下飯坂潤夫判事・奥野健一判事・高木常七判事も補足意見 調停に代わる決定は既判力をもつので、本来の裁判の事件に使えば違憲になるとした。一方で、既判力がなくても、裁判を起こし直す費用や手間がかかるから違憲だという考えには賛成しなかった。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1960.02.19 第二小法廷 判決 | 息子の勧誘行為と表見代理 二審は法律の解釈を誤ったか審理が足りないとして、判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直させた。 少数意見藤田八郎の意見 民法110条の前提となる代理の権限は厳密な意味での法律上の行為に限る必要はなく、勧誘員の仕事を一切任されていたことで十分だと述べた。貸した人が長男の代理の権限を信じたのは無理もなく、二審の判断は正しいとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1959.12.16 大法廷 判決 | 砂川事件・米軍駐留と憲法9条 米軍の駐留は一見して明白に違憲とはいえず、行政協定も条約の委任の範囲内だ。駐留を違憲とし、刑事特別法を無効とした一審は誤りで、判決を取り消して差し戻した。 補足意見藤田八郎の意見 田中耕太郎判事・島保判事・入江俊郎判事・垂水克己判事・河村大助判事・石坂修一判事も補足意見 国の統治の根本にかかわる高度に政治的な行為(統治行為)は、三権分立から裁判所の審査の外にあり、安保条約はこれに当たるとした(入江裁判官と共同の意見)。ただし、一見して明白に違憲な場合は例外として、裁判所が違憲と判断できるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1959.12.11 第二小法廷 判決 | 馬の窃盗と売却代金横領の二重起訴 被告人の控訴の効力は横領の無罪部分にも及ぶので、確定判決があるとして裁判を打ち切る場合にも当たらず、上告を退けた。 反対意見藤田八郎の意見 二つの罪が同じ事実である以上、窃盗の起訴は二重起訴であり、退けるべきだったとした。同じ事実である横領の無罪判決がすでに確定しているので、窃盗については裁判を打ち切る「免訴」を言い渡すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1959.08.07 第二小法廷 判決 | 離婚届を出す前の心変わりと届出の効力 市役所の係員に「受理しないでほしい」と申し出たという証言から、心変わりは十分に認められる。そのため、届出をした側の上告を退けた。 補足意見藤田八郎の意見 届書を作った時点で離婚の合意は成り立っている。そのため、あとで心の中で気が変わっただけでは届出は無効にならず、受理される前に届出の効力を止める何らかの行動が必要だと述べた。この事件では、市役所の係員に受理しないよう申し出て、届出を取りやめる意思をはっきり伝えているので、離婚は効力を生じなかったとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.07.24 第二小法廷 判決 | 登記簿の焼失と回復登記の期限切れ 権利のない人から買った後の買主は所有権を得られず、もとの買主に登記がないことを主張できる立場にもない。最高裁はこう判断して上告を退けた。 少数意見藤田八郎の意見 奥野健一判事も少数意見 奥野裁判官の意見に賛成した。そのうえで、7年以上も登記をしないまま放っておいた元の買主より、登記簿を信じて買った人を守るべきだと述べた。これは権利があるかどうかの問題ではなく、登記がない権利を第三者に主張できるかどうかの問題だとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1959.07.08 大法廷 判決 | 既存の生命保険の保険料を国が増額 旧憲法の時代にできた法律が旧憲法に反するかどうかを審査する権限は、新憲法の下でも裁判所にはないので、この点は判断しない。 補足意見藤田八郎の意見 入江俊郎判事・河村大助判事・奥野健一判事も補足意見 処分は旧憲法の時代に完了しており、有効かどうかは処分の時の法で決まるので、新憲法に照らして判断する余地はないとした。増額された保険料はただの金銭の支払義務で、新憲法と相容れないものではないとも述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.10.15 大法廷 判決 | 官報による法律の公布の時刻 午前9時ごろの犯行は施行後のものなので、改正後の法律を当てはめたのは正しいとして、上告を退けた。 補足意見藤田八郎の意見 奥野健一判事・入江俊郎判事も補足意見 刑罰を含む法律を公布の当日から施行するやり方はきわめて不当で、避けるべきだとした。本人に落ち度なく法律を知らなかった場合には、罪を問うべきではないとの立場に立つべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.09.19 第二小法廷 判決 | 振仮名もれの候補者掲示と町議選の無効 仮名で書かれた票の割合が高く、仮名でないと字が読みにくい有権者も多かった。候補者どうしの得票差も小さかったので、当選・落選の結果が変わった可能性があると判断した。 反対意見藤田八郎の意見 規程違反があったことには同意した。ただ、立候補の告示や投票所の中の掲示は正しく出ており、ほとんどの有権者がこの候補者の名前を知っていた事情があるなら、結果が変わった可能性があるとまでは言えないと述べた。この点を十分に調べずに選挙を無効とした原判決には、審理が尽くされていない違法があるとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1958.05.28 大法廷 判決 | 幼児の連れ去りと人身保護請求 子を育てているのは祖父母で、後見人でもあり、違法が顕著とはいえない。連れ去り方が穏当でなくても、それだけで違法な拘束とはいえず、請求を退けた判断は正しい。 補足意見藤田八郎の意見 小林俊三判事・河村大助判事・奥野健一判事も補足意見 請求が認められるための条件は人身保護法2条に定められたものに尽きる。規則4条の「顕著」でそれをさらに絞るのは法の本質に反する。原審は法2条にいう不当な拘束ではないと判断しており、正しいとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.05.28 大法廷 判決 | 共謀だけで加わった人の責任 共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。 少数意見藤田八郎の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・小林俊三判事・河村大助判事・奥野健一判事も少数意見 6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1957.12.27 第二小法廷 判決 | 自ら調べずに無罪を有罪にした控訴審 弁護人の主張を検討するまでもなく二審判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。 補足意見藤田八郎の意見 検察官が控訴したことの通知や裁判の呼出状などが、被告人の住所や居所だと分かる根拠のない場所へ送られ、被告人に届かないまま審理が進んだと指摘した。被告人は控訴されたことを正しく知らされずに裁かれたのだから、この点でも二審の手続は違法で、判決は取り消されるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1957.06.05 大法廷 判決 | 賃料を受け取らない家主と契約解除 家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。 少数意見藤田八郎の意見 小谷勝重判事・池田克判事・河村大助判事・下飯坂潤夫判事も少数意見 相手が協力しない場合でも、借主は状況に応じて支払いの準備をし通知する必要があり、準備すらせず期限を過ぎても責任を免れるとするのは民法の規定と信義の原則に反すると述べた。そのほかは河村大助裁判官の意見に賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1957.05.31 第二小法廷 判決 | 差し入れ禁止中の自白と証拠能力 差し入れ禁止の期間と自白の時期が重なっていたのに、二審は禁止の理由も自白との関係も調べなかった。審理が足りないとして判決を取り消し、審理をやり直させた。 少数意見藤田八郎の意見 池田克判事も少数意見 池田裁判官の意見に賛成した。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1957.01.16 大法廷 判決 | 抵当権と買主の税金滞納の優先順位 設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。 意見藤田八郎の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・小林俊三判事・池田克判事も意見 多数意見の結論に賛成し、貸主が予測できない買主の滞納で抵当権を失うのは不当だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.10.31 大法廷 決定 | 調停に代わる裁判と裁判を受ける権利 憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。 反対意見藤田八郎の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・岩松三郎判事・入江俊郎判事・池田克判事も反対意見 調停に代わる裁判は本来、借金の条件などを見直すためのもので、明渡しのような純粋な訴訟事件で権利の有無を決めることは法律の範囲を超えている。一度も公開の場でのやり取りを経ずにそうした裁判をすることは、裁判の公開を定めた憲法にも反すると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1956.07.20 第二小法廷 判決 | 不法入国した母と日本生まれの幼児の収容 令書を無効として釈放を命じた地裁の判決は、この規則の解釈を誤ったものだとした。 意見藤田八郎の意見 池田克判事も意見 この請求は人身保護規則4条の要件を満たしており、拘束が違法かどうかの中身を判断すべきだとした。そのうえで、Bは随伴者として扱われ、退去の理由も前の手続で明らかにされているので、令書には氏名などを書けば足り、令書は無効ではないから結論は多数意見と同じになるとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1956.07.04 大法廷 判決 | 謝罪広告の命令と良心の自由 事実の真相を明らかにし、おわびの気持ちを表すだけの謝罪広告であれば、良心の自由を侵すものではない。命令に従わないときは本人の費用で他の人に掲載させることもできるとして、上告を退けた。 反対意見藤田八郎の意見 垂水克己判事も反対意見 良心の自由には、善い悪いの判断を外に表す自由だけでなく、表さない自由も含まれると述べた。本心に反して非を認めさせ、心にもないおわびを判決で命じるのは憲法19条に反するので、謝罪を命じた部分は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1955.12.16 第二小法廷 判決 | 相手方の元代理人弁護士による訴訟行為の効力 無効にすると、その弁護士を信じて任せた当事者が思わぬ損害を受けるからだ。使う側の人たちは異議を言っていなかったので上告を退けた。 意見藤田八郎の意見 和解の中身は当事者同士で直接決めており、D弁護士は調書を作る手続に関わっただけなので、この件にはそもそも弁護士法25条1号が当てはまらないと述べた。上告を退ける結論には賛成した。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.12 大法廷 判決 | 朝鮮への密航の手助けと密輸出 密輸出と不法出国の手助けは1つの行為で2つの罪にあたるとして、重い方の罪で懲役10月・執行猶予3年とし、漁船を没収した。 少数意見藤田八郎の意見 小谷勝重判事・島保判事・谷村唯一郎判事も少数意見 小谷裁判官らと同じく、勅令311号は平和条約の発効で効力を失ったので、この点は罰が廃止された場合にあたるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |