藤田 八郎

旧刑事訴訟法には、裁判長が証拠として使える書類だけをもとに質問しなければならないという決まりはない。検事の調書も、法律の条件を満たせば証拠として使えるとして、特別抗告を退けた。

二審判決を取り消し、最高裁が自ら懲役10月・執行猶予4年の判決を言い渡した。

2つ目の犯行は昭和23年5月17日で、刑を終えてから5年以上たっていた。再犯として刑を重くする条件を欠いており、高裁の認定は理由と食い違っていて違法だ。

残りの不服は、二審が証拠のどれを信用するかを適法に決めたことへの非難にすぎず、最高裁で争う理由にならないとして、上告を退けた。

被告人がこれとは別に出した書面は、決められた提出期限を過ぎていたため、判断の対象にしなかった。

この誤りは判決に影響するとして、Ａについての高裁判決を取り消し、刑を軽くする規定を当てはめたうえで最高裁が自ら懲役6月を言い渡した。

正式に期日を知らされた弁護人が正当な理由なく来なかったときは、ほかの弁護人に弁護の機会があれば、その弁論を聞かずに審理を終えても違法ではないとした。

警察官が適法に作成を証明した調書の写しは、写しというだけで証拠として使えなくなるものではない。法廷で正式に証拠として調べられており、違法はない。

政治部の指摘は、追放の指令について発令した側が示した最終的な解釈なので、日本の裁判所を必ず縛ると判断し、上告を退けた。

そのため、裁判所が必要と考えた場合にだけやり直せば足り、二審の進め方に問題はないとした。

「無理強いされた、だまされた」という主張は、事情として述べたか犯罪をする意思を否定したにすぎない。法律上犯罪が成り立たなくなる事実の主張には当たらず、判断を示す必要はなかった。

賭博罪は、お金などを賭けて偶然の結果で勝ち負けを争ったことを示せば足り、回数や金額は書かなくてよい。前科があって再び賭博をしたことから常習性を認めることもできる。

残りの不服は、二審が正しい手続きで行った事実の認め方を非難するだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

記録を見ても、二審の証拠の扱いと事実の認め方に違法な点はなかった。裁判官全員一致の判断だ。

Ｄも手形を受け取った人も事情を知らなかったと認められるので、振り出した人は支払う責任を負うとして、上告を退けた。

抗告の中身は、執行を止める緊急の必要があるかや公共の福祉への影響といった法律の解釈の問題で、憲法違反を名目にしているだけだとした。

弁護人が必ず必要な事件ではなく、被告人も弁護人を求めていなかったので、弁護人なしで審理したのは正当で、憲法違反ではない。

暴言や脅しの相手は現場の警察官全員だと判決から明らかだとした。刑が重すぎるという主張は、上告の理由にならないとした。

どの事件で弁護人が必ず要るかは刑事訴訟法で決まり、憲法で決まるものではない。窃盗事件を弁護人なしで審理しても違法ではないとして、上告を退けた。

一審判決のうち、追放の理由である中央委員・生活局長だったことを証拠がないとした部分だけを取り消した。ただし、被告人の無罪には影響しない。