藤田 八郎

「残虐な刑罰」は刑罰自体が人道上残酷なものを指す。食糧管理法は国民の食生活を守るための法律で、生存権を否定せず、むしろ守るものだとした。

食糧管理法は国民が主食を平等に得られるようにする法律で憲法に反せず、新憲法施行後も効力を持つ。法律の委任があれば政令で罰則を定めることもできる。

弁護人の主張は、違憲を口実に証拠判断の誤りを争うだけで憲法問題ではないため、再上告の理由にならないとして棄却した。

異議の申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。

自分への注射と他人への譲渡・販売は一つの意思から出たものではないとした二審の判断は経験則に反せず、別々の罪とした点に違法はないとして、上告を退けた。

二審は犯行の翌日に匕首を持っていたことを罪と認めていないので、それを判決に書かなかったことは違法ではないとして、訴えを退けた。

家族なども弁護人を選べるが、裁判所がその人たちに勾留の事実や弁護人を選べることを通知する義務まではないとした。

以上の理由から、被告人の訴えを退けた。

共謀のような犯人の内心に関わる事実は、自白のほかに裏付けの証拠がなくても認めてよいとした。

C・Dの供述が警察官に強いられたり誘導されたりした事実は認められないとして、再上告を退けた。

鑑定などの申請は刑の重さに関わる事情として出されたもので、刑を軽くする法律上の理由の主張ではないため、判断を示さなくても違法ではないとし、上告を退けた。

そのため二審の判決を取り消し、最高裁が自ら判決して、累犯の加重をせずに詐欺罪で懲役4月を言い渡した。

裁判所が会社の関係社員の作成だと確信でき、被告人も証拠とすることに異議を唱えなかった以上、証拠として使ってよい。

証拠の扱いに関する刑訴応急措置法の規定も、ポツダム宣言に基づく勅令も、過去の大法廷判決のとおり憲法違反ではないとして、上告を退けた。

拷問の事実は記録から分からず、問題の警察の供述記録は有罪の証拠に使われていない。被告人の主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならない。

被告人が求めたときだけ供述者に尋問する機会を与えればよく、本件では求めていない。強盗致死罪なので殺意の認定はいらないとして、不服を退けた。

読めない文字や別人の名前、「山永」「岩永繁」などの票、名前の欄の外に余計なことを書いた票は、無効と判断した高裁の結論が正しいとした。

表紙の開廷日欄や弁護人の出頭届などから10月28日に開かれたことがはっきり分かるので、この記録は証拠として使えるとした。

本件は強姦罪と強盗罪の二つの罪として扱うべきだ。強姦罪は告訴が取り消されていた可能性もある。そのため二審判決を取り消し、東京高裁でやり直させた。

被害女性やその父親の証言、被害女性が出した告訴の書面を合わせれば、強姦が最後まで行われたと認めるのに十分だとした。