藤田 八郎

そのため配給券はそれ自体が財産上の利益を伴うもので、配ったことは選挙法の「財産上の利益の供与」にあたるとし、不服申立てを退けた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の裁量だ。付けなくても憲法が禁じる「残虐な刑罰」にあたらず、家族が生活に困っても憲法違反ではない。

Cが一時拳銃を持っていたことは一審の公判での本人の供述から明らかだとして、B・Cの主張も退け、全員の上告を棄却した。

高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。弁護人のほかの主張については判断しなかった。

自白のすべての部分を裏付ける別の証拠は必要ないので、意思を通じ合わせた事実を自白だけで認めても違法ではないとして、上告を退けた。

醪を造ろうとして原料を仕込み、必要なかき混ぜなどをすれば、まだ発酵していなくても醪の製造にあたる。

勾留状に犯罪が書かれていない不備は、別の手続で正すべきもので、判決を争う理由にはならないとした。自白は最初から一貫しており、強制されたものでもないとした。

Ｂ側が引用した昔の大審院の判例は事情が違う場面のもので、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

どの証拠をどこまで調べ、どれを採用するかは二審が決めることであり、審理が不十分だという主張は採用できないとして、上告を退けた。

被告人は呼び出しに応じ、短刀を持って自分から相手に向かっていったので、身を守っただけとはいえない。殺害は正当防衛にあたらないとして、上告を退けた。

ほかに今回のような抗告を最高裁に申し立てられるという規定もないため、抗告は不適法だとして却下した。

回覧板を全員が見たとはいえず、立候補を知らない有権者がいて当選結果が変わったおそれもあるとして、選挙を無効とした。

裁判所は検察官の請求に縛られないので、略式命令の請求も違憲ではない。起訴は有効だとした東京高裁の説明は正しく、その判決に違法はない。

食糧管理法違反を認定する判決に、補償の事実を書く必要はない。民法違反の主張は憲法問題ではなく、再上告の理由にならない。

約3か月から6か月近い拘禁の後の自白だったが、事件は複雑で、Ａはずっと自白していた。拘禁と自白につながりはなく、ほかの証拠もあるので違憲ではないとした。

公判前日の弁護人選任は不適切だが、弁護人が延期を求めず異議もなく弁論を終えた以上、弁護権の不当な制限ではない。被告人の主張も上告理由に当たらない。

仮に略式命令の請求が憲法違反で無効だとしても、起訴の効力には影響しない。このため上告を退けた。

今回の申立てはその理由にあたらず、ほかに認める規定もないので不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

ほかに今回のような申立てを最高裁にできると定めた規定もないため、手続きの費用は申立人らの負担とした。

そのため申立ては不適法として退け、費用は申し立てた人の負担とした。