藤田 八郎

押収した現金6000円と衣類を没収し、すでに使ってしまった賄賂の分にあたる1400円を被告人から取り立てるとした。

警察法で巡査部長は巡査とは別の階級になった。そのため巡査部長は司法警察官にあたり、その人が作った聴取書を証拠にしたのは正当だ。

そのため、賭場を開く罪とその手助けの罪を当てはめた二審の判決は誤りだとした。判決を取り消して、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

新しい法律は行政の処分について仮処分を認めていないので、一審・二審の判決を取り消し、申立てを不適法として退けた。

高裁はAの供述の順番を入れ替え、この意見を挟み込んで、証言の趣旨を変えて引用した。食い違う証拠から伝言を頼んだと認めたのは、証拠の理由づけに矛盾がある。

候補者を支えて現実の政治に影響を与える行動は、禁じられた「政治上の活動」にあたるとし、Ａを禁錮4月とした。

政策会議での意見表明も、雑誌での論稿の発表も政治上の活動にあたる。雑誌を主宰したことは雑誌社の役職員に就いたことにあたり、上告を退けた。

一審の裁判官が起訴前の手続に関わった点は一審判決の問題で、二審判決を違法とする理由にはならないとした。証拠調べや盗品返還の言渡しにも違法はないとした。

議院での偽証は、議院か委員会の告発がなければ起訴できない。本件には告発がなかったので、この部分の判決を取り消し、起訴そのものを退けた。

起訴状に住居侵入の事実が書かれていれば罪名などがなくても審理の対象になり、二審がやり直して判断したのも正当だとして、上告を退けた。

新刑事訴訟法411条は上告の理由になる規定ではない。この事件は旧法の手続で裁かれるので、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、再上告を退けた。

記録では被告人が保釈中の別の犯罪で服役中だったようにうかがえ、判決に影響するので、二審判決を取り消して東京高裁に差し戻した。

犯行に使った物が共犯者の1人の持ち物であれば、刑は1人ずつ科すものなので、ほかの共犯者にもそれぞれ没収を言い渡すべきだ。判決が別々でもこの考え方は変わらない。

日本刀の持ち主である被告人の父が警察への書面で返還を求めないとしていたので、没収は正当だとして上告を退けた。

控訴状の印紙が足りなくても、後で足されて不備が直れば、それまでに決めた期日やその知らせは有効だとした。

Fは、Aから170枚を買った後に別の人から10枚を買い、合計180枚のうち174枚を売ったり譲ったりした。枚数が違っても矛盾はない。

保管者と被告人が親族だと疑わせる事情がない場合、その点を法廷で確かめなくても違法ではない。少年法の手続違反も判決を取り消す理由にはならない。

無断で野菜を作っていただけで、農業会にも入っておらず、食糧供出の対象にもなっていない土地は、家庭菜園の範囲を出ず、農地に当たらない。

今回の申立てはその特に認められた場合に当たらないことが申立ての内容から明らかだとして、退けた。裁判官全員一致の判断だった。

農地買収の問題は早く決着させる必要がある。改正前の処分には改正法の施行から1か月の猶予もあるので、事実上裁判を受けさせないことにはならず、憲法32条に反しない。