藤田 八郎

憲法38条2項は、無理に引き出した自白などを証拠にしてはならないと定めるだけだとした。被告人が法廷で話したことを証拠に使わなくても、憲法違反ではないとし、上告をすべて退けた。

検察官だけが控訴しても刑を軽くできるので、被告人に附帯控訴を認める必要はないとした。事実の主張や寛大な判決を求めることは、上告の理由にならないとした。

弁護人の主張は、二審が認めていない事実を前提にするか、事実認定を非難するものにすぎないので、申立てを退けた。

憲法がいう「公平な裁判所」とは、かたよりのおそれがない組織の裁判所のことで、判決の中身が妥当かどうかの問題ではないとして、上告を退けた。

差し引く日数が減っても、刑が8月から2月になり実際に服する期間ははるかに短く被告人に有利なので、不利な変更を禁じる規定には反しないとした。

裁判官が交代して審理をやり直した際、裁判長から証人尋問を請求できると告げられたのに請求しなかった。だから警察の調書を証拠にしてよい。

検事の理詰めが強制に当たるかは具体的な事実で判断する。証拠の選び方は事実を調べる裁判所に任されており、公平な裁判や良心に従った裁判に反しない。

その供述を証拠にしても法律や憲法38条2項に反しないとして、上告を退けた。

憲法が弁護人を頼む権利を保障していても、法定代理人と同じように被告人の意思に反してまで上訴する権利を弁護人に認める必要はない。

そのため上告は不適法だとして中身を判断せずに退け、上告の費用は立候補者の負担とした。

未決勾留の日数を差し引かないことが基本的人権の侵害にあたらないことは、最高裁大法廷の過去の判決から明らかだとして、上告を退けた。

上告の主張は二審の事実認定を争うだけで、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

仮に抗告として扱っても、決定での憲法判断が不当だという理由に限られるのに、主張は第二審判決の事実誤認などを攻撃するだけで、抗告の理由にならないとした。

以上から不服の理由はないとして、上告を退けた。

書類をあわせて見ると、起訴の日は1947年12月3日と認められ、勾留は違法ではない。勾留状の書き方の誤りは、判決への不服の理由にならない。

改正された規定は改正前の行為にも使われるが、二審判決の時点ではまだ施行前だった。最高裁が自分で新しい規定を使う余地もないとして、上告を退けた。

準備手続で先入観を持つおそれを理由に忌避を退けたことへの不満は、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。そのうえで、申立てを退けた。

長い年月がたった後の家督相続の争いを打ち切るのがこの時効の目的なので、権利は大正12年に消えたとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

この違法は判決や事実の認定に影響しうるので、判決を全部取り消し、高松高裁でやり直させた。

「有罪の予断」とは犯罪の事実について前もって先入観を持つことを意味する。法令を有効と考えていても予断にはあたらず、憲法違反はないとして不服を退けた。