藤田 八郎

嘆願書は二審に証拠として出されていないので、二審が調べなかったのは当然だ。弁護人が弁償を主張しており、量刑でも考慮されているとして上告を退けた。

当選の効力を争う裁判では、当選が決まった後に起きた、さかのぼって効力を持たない事情を理由に当選の無効を主張することはできない。だから訴えは認められない。

高裁の理由づけには誤りがあるが、結論は正しいとした。検察官を裁判に立ち会わせるかどうかは裁判所が決めてよいとし、上告を退けた。

そのため最高裁は抗告を却下し、抗告の費用は申立人が負担するとした。

判決の条文の引用は明らかな書き間違いにすぎず、被告人本人の訴えも上告の理由にならないとして、上告を退けた。

このような場合は、被告人本人に知らせなかったことだけで判決を取り消す理由にはならない。証拠から事実を認めたやり方にも違法はない。

合意の書面がなくても合意がなかったとは限らず、印鑑の偽造は二審が認めていない。不服は二審の証拠の評価を攻撃するにすぎないとして、上告を退けた。

土地の売買は実際には借金の担保だったという主張などは、二審が証拠にもとづいて認めた事実への不服にすぎないとして退け、上告を棄却した。

被告人は拘束から40日余りの段階で自白し、その後も一貫して同じ自白をしていた。長い拘束が自白の原因になっていないので、証拠にしてよいとした。

これは最高裁大法廷の過去の判決で示されたとおりであり、弁護人の主張は結局、刑が重すぎるという不満にすぎないとして、訴えを退けた。

そのため、弁護人の主張は上告の理由にならないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

趣意書は刊行物に当たるが、戦時中に生産の増強を呼びかけただけのもので重要な事項に当たらない。罪にならないので、検察官の上告を退けた。

裁判官全員一致の意見で、事件を大阪地方裁判所に移す（移送する）と決定した。

そのため弁護人の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

以上の理由で、再上告を退けた。

形だけ憲法違反と言っていても、実際に憲法違反を理由にしていなければ、再上告の正しい理由にはならない。

押収した物を犯罪に使った物として没収するとき、その物を法廷で証拠として調べる必要はなく、判決で根拠となる証拠を示す必要もないとした。

被告人が罪を認めたり否定したりしていても、どの供述を信じるかは裁判所が自由に判断できるとして、上告を退けた。

以上から、再上告を退けた。

憲法38条3項の「本人の自白」は法廷外の自白を指すとしたうえで、法廷での自白でも、本当で自分の意思によるものかを慎重に見極めるべきだとした。