主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1963.02.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- Fが1945年に亡くなったが、法律で決まる家督相続人も指定された家督相続人もいなかったため、Fの妻Bらの親族が事実上集まり、原告を相続人に推すことを決めた。しかし、裁判所に親族会の招集や選定順位の変更の許可を求めた者はおらず、法律上の親族会による選定はなかった。それでも原告を家督相続人とする届出が受理されて戸籍に記載され、不動産にも原告名義の相続登記がされた。原告は、この不動産は相続で自分のものになったとして、Bらに対し、その取得登記の抹消を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。原告は見かけ上の相続人の地位にあり、確定判決によらない違法な戸籍の抹消でその地位は失われないと述べた。真の相続人が相続の回復を求めない限り、それ以外の第三者であるBらは相続の無効を主張できないから、二審判決は破棄すべきだとした。裁判長をつとめた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は旧関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに、犯罪に関係する船舶と貨物の換価代金の没収を言い渡された。これらの船舶と貨物は、被告人ではなく第三者の持ち物だった。被告人は、持ち主に言い分を述べる機会を与えないままの没収は憲法に反するなどとして、最高裁に判決の見直しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が、第三者の権利が侵害されることを理由に上告することは許されないとした。昭和35年の大法廷判決を参照し、被告人の主張は採用すべきでないと述べた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人2人は、貨物を密輸出しようとしたとして関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに貨物と船の没収を言い渡された。貨物は被告人ではない第三者の持ち物だったが、その持ち主は裁判で言い分を述べる機会を与えられていなかった。弁護人は、第三者の権利を侵害するこの没収は憲法に違反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が第三者の権利の侵害を理由に上告することは許されないと述べた。昭和35年の大法廷判決を参照し、弁護人の主張は採用すべきでないとした。
担当裁判
5,931件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 強盗の共謀と一人の裁判官による審理 強盗は比較的単純で審理しやすく、複雑な事件は3人の裁判官で審理する道もある。1人で審理できるとした規定は不公平ではなく、憲法に反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 弁護人が求めた証人を呼ばない判断 この事件で証人Bを不要と判断したことは経験則に反しない。事実の認定にも理由の書き方にも違法はないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.23 第二小法廷 判決 | 専門家の精神鑑定なしで精神状態を判断 刑が重すぎるという主張や事実認定への不満は上告の理由にならず、訴訟費用の判断がないのも負担させる費用がなかったためにすぎない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.22 第二小法廷 決定 | 特許審決への不服は東京高裁へ そのため、この申立ては政令にもとづく訴えの提起として扱い、東京高裁へ移すのが相当だとした。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1948.07.19 大法廷 判決 | 大審院の事件を東京高裁へ移したこと 東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ裁判権をもって審理するので被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利(憲法32条)にも反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.19 大法廷 判決 | 裁判所制度の切替えと上告先・共犯者の供述 本人の自白があれば共犯者の供述を裏付けの証拠にしてよく、被告人の請求がないのに供述者を法廷で尋問しなくても、その書類を証拠にできるとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.19 大法廷 判決 | 長い拘禁の後の自白と有罪判決 その後に初めて出た自白を証拠として有罪にするのは憲法38条2項に反するため、判決を取り消し、甲府地方裁判所に審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.07.19 大法廷 判決 | 大審院の事件の東京高裁への移管 東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ権限を持って審理するので、被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利(憲法32条)の侵害もない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.17 第二小法廷 判決 | 弁護人なしの即日裁判と「公平な裁判」 憲法の「公平な裁判所」とは、かたよりのおそれのない組織と構成をもつ裁判所のことだ。刑が重すぎるという不満をこの条文で争うことはできず、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.17 第二小法廷 判決 | 麻薬小売業者による麻薬の所持と処罰 卸売業者以外から受け取る行為を罰する規定がない以上、その結果の所持も許された所持であり、Bは無罪だとした。ただし、報告や検査の対象にはなるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.17 第二小法廷 決定 | 高等裁判所の保釈取消しへの抗告 今回の不服は法律などが憲法に合うかどうかを問うものではない。保釈取消しへの不服を最高裁の担当とする規定もない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.17 第二小法廷 判決 | 病院建物の仮処分と執行官の判断 以上から、所有者側の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.17 第二小法廷 判決 | 塩の窃盗と統制価格違反の罪の関係 高く売る目的で盗んだとしても、盗みは公定価格を超える販売の手段としてふつう使われる行為とはいえないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.17 第二小法廷 判決 | 証人申請の却下と憲法37条2項 第二審は他の証人や被告人の弁解からすでに判断を固めたうえでAとBを不要として退けたので、憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.16 第二小法廷 判決 | 警察の聴取書を証拠にすることの合憲性 正当防衛やその思い込みの主張、刑を軽くすべきだという主張、刑が重すぎるという主張は、最高裁に申し立てる適法な理由にならないとして退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.16 第二小法廷 判決 | 自分の得にならない横領の成立 被告人が一銭も得ていなくても、預かった米や麦を勝手に譲り渡した以上、横領罪は成立するとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.14 大法廷 判決 | 保釈中の自白と共犯者の証人申請 殺意や役割分担についての主張は、二審の事実認定に不服を言っているだけなので、上告の理由にならないとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.14 大法廷 判決 | 令状なしの身柄拘束と判決の効力 その違法はこの事件では二審判決に影響しないことが明らかで、二審判決とそれを認めた東京高裁の判決は憲法に違反しない。上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.14 大法廷 判決 | 酒税法の罰則は誰に適用されるか 刑の重さは事実を調べる裁判所の裁量で決まる。弁護人の挙げた事情を考えても、原審の刑が経験則に反するとはいえないとして、不服申立てを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.14 大法廷 判決 | 銀塊の違法取引と自白の裏付け証拠 自白を裏付ける証拠の種類に制限はなく、一緒に裁かれた人の供述も使える。押収品は別の場所に移しても押収は続いているとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。