藤田 八郎

貸金業にあたるかどうかには、外から見て貸金業らしい形を整えていることは必要ないとした過去の判例も示した。

塩田部分を外さず、外さない理由も示さないまま土地全部の買収を認めた二審判決は誤りだとして、高等裁判所でやり直させることにした。

取消しの請求をこうした理由で退けた場合でも、損害賠償を必ず認めなければならないわけではない。上告は退けた。

相手の重い精神病が理由でも、病人の今後の療養や生活の見通しが立たないうちは離婚を認めないのが民法の趣旨だとし、一審から審理をやり直させた。

夜間勤務に役所の許可がなくても、労働契約が有効かどうかの問題にすぎない。夜警として働いた以上、刑事責任は変わらないとして、上告を退けた。

物品税法で課税対象とされる「ネオン管」には、アルゴン管とヘリウム管も含まれると解釈し、この点についての高等裁判所の判断を正しいとした。

そのほかの主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、借りていた人たちの上告を退けた。

製本会社がいつ所有権を得たかについて、これまでの裁判で主張も立証もされていない以上、二審がその点を判断しなくても違法ではないとした。

法人の設立が有効かどうかは明け渡しの裁判の前提として判断されれば足り、別の裁判で確認を求める利益はないとした。

残りの主張は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にはあたらないとして、上告を退けた。

規則に違反したとしても、高裁の判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。

憲法のいう「公平な裁判所」は組織や構成に偏りのおそれがない裁判所を指すとし、残りの主張は事実誤認などの主張にすぎないとした。

密造そのものを手伝った人も罰せられるが、酒税は取られない。これと比べても、所持を手伝った人は課税の対象ではないと考えるのが筋が通る。

そのため、うその証言が「判決の証拠になった」とはいえず、やり直しは認められないとした高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

そのほかの主張は、実質は事実の誤りや刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらない。

政令201号は憲法28条（労働者の団結権など）にも反せず、平和条約の発効後も、それより前の違反行為は処罰できるとして、上告を退けた。

複数の詐欺罪をまとめて刑を重くするとき、どの罪が最も重いかをはっきり示さなくても違法ではないとした。

Ｂ自身は決定を受けた人ではないので異議申立権はなく、原決定は正しいとして、特別抗告も不適法として退けた。

この点についての二審の判断は正しく、記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。