藤田 八郎

地主の代わりに賃料を受け取る権限がある人はいなかったとした二審の認定は正しいとして、上告を退けた。

二審の法律の解釈の誤りなどをいう主張は、結局は二審の事実の認定に文句を言うものにすぎず、上告の理由にならない。

残りの主張は憲法違反の名を借りて事実の認定の誤りを言うだけなので、申立てを不適法として却下した。

その他の主張は事実の認定の誤りなどにすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

高裁で主張できたのにしなかった点や、事実の認定の誤りをいう主張は、上告の理由として認められないとした。

現場から約30メートル離れていても、家に入り込んだ直後に知らせを受けた巡査が駆けつけて逮捕したので、「罪を行い終わったばかりの者」を逮捕する現行犯逮捕にあたるとした。

期限は翌日の1月4日になるので、その日の控訴は期間内で適法だ。二審の判決を取り消し、高松高等裁判所に審理をやり直させた（裁判官全員一致）。

勅令311号違反の罪は平和条約の発効で刑が廃止されたとみるべきなので、一審・二審判決を取り消した。そのうえで懲役1年6月とし、賄賂の額と貨物の原価を追徴した。

その他の主張は、二審が認めていない事実を前提にするか、二審の事実の認め方を批判するだけなので、採用できない。

そのため、この農地を小作地とした二審の判断は正しいとして、所有者の上告を退けた。

所有者の耕作面積のうち水田の割合がＤより小さいことを、解約の正当な理由の一つとして考えたのは正しい。

業者の残りの主張は、二審が認めた事実を否定したり、それまで主張していなかった事実を持ち出したりするもので、採用できないとした。

買い手が自分でその家を使う必要があるとは認められないので、解約の正当な理由はないとした二審の判断に誤りはなく、上告を退けた。

憲法37条違反の主張も過去の判例から認められず、そのほかの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

変わった酒や腐った酒に手を加えたことも無免許の酒造りの一部なので、罪は免れないとして、不服申立てを退けた。

子を育てているのは祖父母で、後見人でもあり、違法が顕著とはいえない。連れ去り方が穏当でなくても、それだけで違法な拘束とはいえず、請求を退けた判断は正しい。

占領中の命令違反を罰する政令は講和条約の発効で効力を失ったため、Aのこの罪は免訴とし、Aに改めて懲役1年2月を言い渡した。Bの上告は退けた。

控訴審が一審判決の理由をそのまま引用することは、民事訴訟法が認めているので違法ではない。

その他の不服は二審の事実の認め方を非難するだけで、最高裁で審理する理由にならないとして、業者の申立てを退けた。

これはそれまでの最高裁や大審院の判例と同じ考え方であり、変える必要はないとした。