藤田 八郎

高裁判決にあるBの前科はCのものの書き間違いだが、Bにも別の前科があり、罰金1000円は重すぎないとした。

ただ、一審で正式に調べた指紋照会の回答書だけでも前科が1つ認められ、刑を重くできる上限は同じなので、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

身を守るための行為でない以上、正当防衛も過剰防衛も問題にならず、二審の判断は妥当だとした。

公正証書も民法487条の債権証書にあたり、支払を受けた債権者は支払った人に返すべきものだとした。執行吏が持っているという事実も認定されていないとした。

その他の主張は事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

給料の早い支払日を被告人がどう知ったのか、目撃証言は確かか、お金の使い道は何かがはっきりせず、自白にも疑問が多いため、事実の認定を誤った疑いがあるとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

登記どおり8月10日に売買があったとしても、債権者が債権を得る前の行為であることは変わらない。そのため取消しの対象にはならないとして、上告を退けた。

後任が決まるまで職務を続けられるという但し書きは、2年の任期内に限った定めだ。男性の任期は遅くとも1957年4月7日で終わった。

Ｄは出張所名義で同業の工事請負契約を何度か結んでおり、会社もそれを知っていた。このため、商号の使用を許したと認めるのは正しいとした。

二審は、起訴されていない事件について判決した。窃盗の手助けは証拠が足りないため、最高裁は二審判決を取り消し、被告人を無罪とした。

許可なく、裁判長の命令にも反して開廷中に撮影した申立人への制裁は正当であり、不服申立てを退けた。

旧関税法の「犯罪に使った船」には、未遂や準備の段階で使った船も含まれるとした。高裁の理由づけは誤りだが、没収という結論は正しいとして上告を退けた。

二審判決のうち通路を通ってきた側が勝った部分を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

許可を得たと信じていたので罪にならないという主張は、事実の認め方を争うものにすぎず、上告できる理由に当たらない。上告を退けた。

国民健康保険は助け合いで生活を安定させる制度であり、住民を強制的に加入させて保険料を負担させても、思想の自由や財産権を侵害しないとした。

このため、所持の禁止は憲法29条（財産権）に反しないとした。もう一つの憲法違反の主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁で扱う理由にならないとした。

拘束されていた16日について、さまざまな事情を考えて1日300円とし、合計4800円の補償金を支払うと決めた。

地裁と高裁の決定を取り消し、執行猶予の取消しの請求を退けた。

残りの主張は事実認定の誤りや刑の重さをいうもので、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

そのため抗告は不適法だとして退け（却下）、抗告の費用は抗告した側の負担とした。