藤田 八郎

常習・営利の規定ができる前の行為は区別して当時の法で裁くべきで、一罪として扱ったのは誤りだ。ただ、正しく裁くと刑がかえって重くなるので、上告は退けた。

刑事補償法1条の「未決の抑留又は拘禁」も憲法40条と同じ意味だとして、高裁の決定を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

所持して渡さなければ直後の災害は起きなかったといえる場合、その災害を刑の重さを決める事情に入れても不当でも違法でもないと判断した。

このため、本人の処罰は必要ないとした二審の解釈は正しいとし、記録を調べても二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

上告を退け、裁判の費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の結論だ。

二審の事実認定は証拠から納得できる。上告の主張は二審の判断の誤解に基づくか、事実認定への単なる不満にすぎない。

相手側の事情を考えても、請求が今の社会の常識から見て認められないほどとはいえず、権利の乱用にはあたらないとした二審の判断は正しいとした。

支払拒絶の証明書（拒絶証書）を作った後の裏書だという主張だとしても、これまでの最高裁判例から理由がないとした。証拠調べの範囲への不満も退けた。

そのため、主張されていないことで判断したという不服は前提が間違っており、理由がないとした。

その他の主張は、二審の事実の認定を非難するだけで上告の理由にならないとして、上告を退けた。

それでも2人を殺し1人に重傷を負わせた行為は重大で、精神鑑定でも正常な心理状態だったとされたため、死刑もやむを得ないとし、死刑を取り消す理由はないと判断した。

外れる理由も、外すよう求める理由もない裁判官の裁判は、憲法37条1項の公平な裁判所の裁判にあたる。

家主が借りている人に対して信義に反するところもないとした二審の判断は妥当で、法令違反はないとした。

申立てにかかった費用は申立人らが負担するとした。理由は全文に書かれていない。

この判断には憲法に違反する内容は含まれていないとした。

二審は証拠調べをしないまま有罪にしており、刑事訴訟法400条ただし書に違反する。そのままにすれば著しく正義に反する。

職権で二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、上告を棄却し、訴訟費用は被告人の負担とした。

そのため、検察官が特別の事情を証明せずに調書の証拠調べを求めても違法ではないとして、不服申立てを退けた。

そのため、財産の価値と借金の額を比べて調べる必要はない。憲法違反や判例違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。

その他の主張は二審でされていなかったものと認められ、上告の理由はいずれもないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。