藤田 八郎

事実誤認の主張は上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

名前を二重に書いた票や振り仮名を付けた票は有効だ。別の候補者名を消して書き直した票も、消し方が不十分でも二人の名前を混ぜて書いた票にはあたらない。

上告した側が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらず、判決に影響する法令違反もないとした。

政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためＡａのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。

持ち主が持ち出した過去の判例は事実関係が違うので、この事件には当てはまらない。そのほかの主張は、証拠の評価や事実認定への不服にすぎない。

以上から上告を退けた。これは最高裁大法廷の過去の判決が示したとおりだとした。

高裁で委員会を代理したのは委員会の書記で、そのことは指定の書面で確認できる。原告の主張は理由がなく、上告を退けた。

2つ目の主張は、二審の判決の内容を誤解したもので、これも上告できる理由にならないとした。

この判断で結論は正しいので、二審のほかの判断が正しいかどうかは検討するまでもないとした。

既存の商標が40年あまり使われていなくても、法律にもとづいて取り消されていない限り、それに似た商標は登録できないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、特別抗告の適法な理由にならないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

当てはめた省令の条文には誤りがあった。しかし、食糧管理法本体の条文の適用は正しいので、判決を取り消すほどの誤りではなく、上告を退けた。

別の問屋が売主に対して直接権利と義務を持つとした二審の判断は誤りだ。二審判決を取り消し、売主の控訴を退けた。

そのため盗品保管の部分の高裁判決を取り消し、高裁でやり直させることにした。

高裁の判断はこの考え方に沿ったもので、法律の解釈の誤りも判例違反もなく、その他の主張も上告の理由にあたらないとした。

社長が正しく自分の報酬額を決めた後は、社長の同意がない限り、取締役会でも変更できない。会社の上告は退けた。

会社側のそのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由にあたらないとして、不服申立てを退けた。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

その他の主張は独自の見解にすぎないとして、全員一致で上告を退けた。

そのため、裏面に書かれた支払拒絶の宣言も有効だとして、相手方の上告を退けた。